研究目的

ユニットの目的は,今後の医療の重要課題に関する政策の選択肢を研究し,その研究結果を教育するとともに,広く社会に発信することです。

ユニットには特任教授1名と客員教授2名と公共政策大学院の関係教員が参加しています。特任教授には,医療政策に関する深い知見と見識をもつシャーナリストの埴岡健一氏,客員教授には,医療政策に関して創造的な研究を行っている研究者である井伊雅子氏(一橋大学国際・公共政策大学院教授),医療政策の現場で実際の政策形成に携わってきた実務家である辻哲夫氏(東大高齢社会総合研究機構教授,元厚生労働省事務次官)が就任しました。

ユニットでは,以下のような教育・研究活動をおこないます。

(1) 公共政策大学院における医療政策関連講義科目及び事例研究の支援
 公共政策大学院の「医療政策」,「事例研究(医療政策)」等,医療政策に関連する授業の充実に貢献します。

(2) 社会に開かれた研究会とフォーラムの実施
 医療関連団体に開かれた定期的な研究会の実施,毎月または隔月のペースで実施する予定です。年に1~2回,より広い範囲を対象とした公開フォーラムを実施する予定です。

当ユニットの活動は、次の方々からのご寄付に支えられてまいりました(組織名称は当時のもの、50音順)。

旭化成ファーマ株式会社、旭化成メディカル株式会社、オリンパスメディカルシステムズ株式会社、グラクソ・スミスクライン株式会社、株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン、サノフィ株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、財団法人社会保険健康事業財団、社団法人全国社会保険協会連合会、テルモ株式会社、東レ株式会社、テルモ株式会社、日本イーライリリー株式会社、公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本病院会、バイエル株式会社、万有製薬株式会社、フクダ電子株式会社、三井物産株式会社、ヤンセンファーマ株式会社