地方財政・租税論

碓井　光明

11080

冬

火曜３限

２

地方財政、地方税の政策的課題を法的仕組みの側面から明らかにし、どのように制度設計すべきかを探求する。 地方財政は、国民にとって国家財政と同様に、あるいはそれ以上に重要なものである。しかも、それは、けっして国家財政から分離ないし孤立して存在するものではなく、国家財政と密接な関係を有している。地方財政に関する三位一体の改革が叫ばれているのも、このような国家財政と地方財政との関係に由来するものである。

本講義は、まず、地方財政の全体構造を把握し、それがどのように組み立てられているかを理解する。その際には、国と地方との関係（地方に対する歳出の義務づけ、国と地方との費用負担関係の規律等）について着目する。次いで、地方税、分担金、使用料・手数料、地方交付税、国庫支出金、地方債といった歳入の主要なものについて法的構造を検討する。その際には、それらの歳入の相互の連関について注意する（たとえば、地方債の元利償還についての交付税措置、地方債の発行と普通税の税率との関係、地方交付税の基準財政収入額の算定と地方税の税率との関係など）。地方税に関して、税源移譲が政策課題となっているが、その点は、担当者の能力の範囲外であるので扱わない。ただし、地方公共団体の自主的な税収確保策である法定外税、超過課税（標準税率を超える税率の採用）等については、詳しく考察を加えたい。

地方財政を論ずるには、歳出に対する法規制を考察しなければならないが、国と共通のことは除外して、地方に固有の事項のみを取りあげる。

今日、地方公用団体は、財政運営に関係する様々な政策課題を抱えている。その中には、業務の民間委託、経営の悪化している地方公社や第三セクターの問題、地域経済の活性化などである。これらを法的にいかに規律すべきかをも検討したい。

進め方：それぞれのテーマについて、担当教員が簡単な概略を講義しておき、あらかじめなるべく具体的な課題を設定して、全員がそれを考えるのに必要な共通の文献を読んでおいたうえ、報告担当者の作成するレジメに基づいて討論する。

不可欠のことではないが、以下の科目を履修（同時併行の履修を含む）されることを期待する。

「公法の基層と現代的課題」、「政策決定・行政統制論」、「財政法」、「自治体行政学」、「地方自治法」、「政府間関係論」、「財政政策」

授業時間中の討論・報告５０％、レポート５０％。ただし、参加者がおおむね２０名を超えるときは、レポートに代えて筆記試験を実施することがある。

碓井光明『要説　自治体財政・財務法［改訂版］』（学陽書房）、碓井光明『要説　地方税のしくみと法』（学陽書房）。
六法全書：『自治六法』（ぎょうせい）、又は『地方自治小六法』（学陽書房）又は『六法全書』（有斐閣）。

全体を通ずる参考文献の目録は開講時に配布する。また、各講義日に必要な文献は、その都度指示する。

変更があり得る。

１０月５日；地方財政の概要
１０月１２日；地方交付税制度
１０月１９日；国庫支出金の構造
１０月２６日；地方債
１１月　２日；地方税の総論的考察（標準税率、超過課税・不均一課税）
１１月　９日；住民税
１１月１６日；固定資産税
１１月３０日；事業税
１２月　７日；法定外税
１２月１４日；業務の民間委託
１２月２１日；企業誘致対策補助金・用地提供
　 １月１１日；地方公社・第三セクター
　 １月１８日；予算制度
　 １月２５日；監査制度