租税政策

増井　良啓・ 古澤　知之

夏

月曜4限

２

【基本的考え方】
租税政策(tax policy)とは租税制度に関する立法学であり、ここでは、日本の税制をいかに設計すべきかについて基本的なものの見方を身につけることを目標とする。本年度は現行租税制度の形成において「節目」となった古典的諸文書の精読を通じて、租税政策を論じる上での基礎固めを行う。なお、学部段階における租税法、租税政策等の履修は、特に前提としない。
【内　容】
古典的文書としては、
(1)シャウプ使節団　日本税制報告書（昭和24年８月）
(2)　税制調査会「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」(昭和38年12月)
(3)　税制調査会「税制の抜本的見直しについての答申」（昭和61年10月）
(4)　税制調査会「我が国税制の現状と課題」（平成12年７月）
などを取り上げ、これらの検討を通じてさらに、国家財政における租税の役割、所得税・消費税・法人税等の基幹税目の制度設計、さらには「租税の意義・本質」といった基本問題などを考える。
各参加者は担当する文書を選択の上、それについての報告、レポートの作成が求められる。

教材については開講時に詳細を指示（例えば、上記(4)についてはＨＰ（http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm）からアクセス可能）
【主要参考文献】
金子　宏ほか「税法入門＜第５版＞」有斐閣新書（2004年）　
金子　宏　　「租税法　＜第９版増補版＞」弘文堂（2004年）

平常点及びレポート等による。