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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

人材政策研究ユニット Human Resource Policy Research Unit

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21世紀・22世紀型の人材の育成・開発・活用のあり方について、調査・研究・教育を深め、情報発信していくユニットです。

進行中のプロジェクトの一部をご紹介します

OECD日本イノベーション教育ネットワーク

ISNでは、OECDが推進しますEducation2030(正式名称:Future of Education and Skills: Education2030*)の学習の枠組み(ラーニング・フレームワーク)を意識した研究テーマで研究に取り組んでいます。22世紀に求められる資質・能力を涵養するための新しい学びのモデルの開発に取り組むとともに、国際的に議論されている新しい学びのフレームづくりに貢献することをめざし、地方創生イノベーションスクール2030第2期(ISN2.0)にご参加のチームの皆様と、研究プロジェクトチームを構成し、実践研究を推進しています。

*OECD’s Education 2030 project website

ISN2.0 研究のビジョン

ISNでは、OECDのラーニングフレームワーク2030に基づいて、

  1. いかにして実際の学校内カリキュラムの中で学習者(児童生徒)のAgency、Co-Agency、「変化を起こす力」を育てることができるのか
  2. いかなるカリキュラムが学習者によるコンピテンシーの獲得や伸長に寄与するのか、
  3. そのカリキュラムを実現するために教師に必要なコンピテンシーはなにか、
  4. 教師たちの協働と成長をいかに支えるのか

これらの「問い」を探究することを推進し、Education 2030第2期との連携を強化したいと考えています。

そこでISN2.0では、ISN1.0での学校における国際協働型プロジェクト学習の実践と研究知見に基づきながら、OECD Learning Framework 2030 を踏まえて新たな実践研究を推進していきます。具体的には、研究前期(2019年度)より、Agency、Co-Agency、「変化を起こす力」、 AAR サイクルの4つに焦点を当てた実践研究を推進し、研究後期(2020年度)までに、教師研究・学校研究にも着手します。そして、それぞれの実践研究を着実に推進するために、テーマに基づく複数の研究プロジェクトチームを結成します。

次世代型の教科内容および教科書のあり方についての実践的研究プロジェクト

プロジェクト概要

本プロジェクトは、教材としての新しい教科内容・教科書のあり方について、調査・研究を行い、さらには、研究の成果物の実効性を学校教育の現場に問うことで、持続的なフィードバックを研究に反映することを目的とした、実践的な研究プロジェクトです。

主な研究テーマとしての問い

  1. いかにして実際の学校内カリキュラムの中で学習者(児童生徒)のAgency、Co-Agency、「変化を起こす力」を育てることができるのか
  2. どのような教科内容が学習者によるコンピテンシーの獲得や伸長に寄与するのか
  3. どのような教科書が学習者によるコンピテンシーの獲得や伸長に寄与する教科内容の深い理解を促進するのか
  4. その教科内容・教科書を十分に有効活用するために教師に必要なコンピテンシーはなにか
  5. 教師たちの協働と成長をも促進する教科内容・教材とはどのようなものであるのか

実施過程では、OECDのラーニングフレームワーク2030を適宜参照しながら、学内外問わず目的を共有する事業主体と有機的に連携してまいります。

プロジェクトの背景

児童・生徒が「何を学ぶか」は、教師のコンピテンシーや教室での学習方法といった、学習者にとっての「どう学ぶか」という問題と同等以上に重大かつ密接に関連する、人材政策上の課題です。

すなわち、21世紀・22世紀型の人材の育成を期するとき、現実の実践的な教育活動における急所として無視できないのが、学校の教科内容であり、教科書です。

それらは、児童・生徒の学びとその後の進路・生活の決定にとって、半強制的に出会わざるをえないほどの必要不可欠なものである一方で、絶大な影響力をもち、十分な吟味を必要とするものであるからです。

現行憲法上、教育を受けることについては「権利」があるのみであって「義務」ではないとされつつも、ほとんどの児童・生徒は、実質的に自身の意思とは無関係に、必ずそれらに接することとなるのが実情です。前者(学校の教科内容)については、学校教員による指導の過程で解釈や指導法に一定の裁量の余地がある、とはいえ、文部科学省が制定する学習指導要領において国内標準として統一的な基準が設定されていますし、また、その第一次的な材料となる後者(教科書)については、出版社の表現の自由のもとに複数作成され、学校教員の裁量による選択の余地がある、とはいえ、前記の学習指導要領にもとづいた文部科学省による検定を経て、合格とされたものだけが出版されています。

このような一定の範囲への収斂を経た教科内容や教科書への接触の必然性・半強制性にかかる事実は、児童・生徒がもつ対象を学術的に吟味する能力の未習熟さや、社会の安定的な維持発展とギャップ無き人材の需給バランスを誠実に考慮すると、現実的には必要不可欠かつ妥当な制約かもしれません。

しかし、もう一方の事実として、児童・生徒は、それら(教科内容・教科書)の内容を学習することで、その内容の真理性に対する或る程度のメタ評価を伴うこともありうるとはいえ、それらの内容を公的に権威づけられた学術上の社会通念として受容します。すなわち、将来的には、その内容を暫定的な所与の前提として、大学において学習・研究し、また、事業主体として生産活動に従事したり消費者として社会的果実を享受したりすることとなります。

したがって、そのような意味では、それら(教科内容・教科書)の内容は、児童・生徒にとっては、成人社会からの、「キミたちはこうあれ」という21世紀・22世紀型の人材の設計図としてのメッセージ性を不可避的に帯びてしまうものといえ、児童・生徒のその後の思想信条・日常的な判断や言動・進路や職業・消費生活のあり方等々に決定的な影響を与えうるものといえるでしょう。

当ユニットでは、不断にそれらの内容そのものと、児童・生徒への影響との関係を研究してまいります。

研究開発協力企業 : 公益財団法人 世界子ども財団 ・ 学校法人 国際学園 ・ 株式会社 共育基盤開発 その他多数

開催(主催・共催・協力)したシンポジウムの一部をご紹介します