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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

宇賀 克也 UGA, Katsuya

教授 / Professor 宇賀 克也UGA, Katsuya

Courses in AY 2018

  • 5130025 行政法の諸問題

略歴

東京大学法学部卒。放送大学大学院主任講師兼客員教授(情報法担当)。

研究分野



個人情報保護、情報公開、公文書管理、行政手続、行政情報化、マイナンバー法、
国家補償、行政不服審査法

所属組織

日本公法学会(理事) 日米法学会(『アメリカ法』編集協力者) 東アジア行政法学会(理事)

主要研究業績

公文書管理関係

『逐条解説 公文書等の管理に関する法律(第3版)』第一法規(2015年)

個人情報保護関係

『個人情報保護法の逐条解説』〔第6版〕有斐閣(2018年)
『論点解説 個人情報保護法と取扱実務』(共著)(2017年)
『個人情報保護の理論と実務』有斐閣(2009年)
『地理空間情報の活用とプライバシー保護』(共編著)地域科学研究会(2009年)
『災害弱者の救護計画とプライバシー保護』(共編著)地域科学研究会(2007年)
『大量閲覧防止の情報セキュリティ』(編著)地域科学研究会(2006年)
『プライバシーの保護とセキュリティ』(編著)地域科学研究会(2004年)
『解説個人情報の保護に関する法律』第一法規(2003年)
『個人情報保護の実務』I・II巻(編著)第一法規(加除式)


情報公開関係

『新・情報公開法の逐条解説』〔第7版〕有斐閣(2017年)
『情報公開と公文書管理』(有斐閣、2010年)
『情報公開の理論と実務』有斐閣(2005年)
『情報公開法ーアメリカの制度と運用』日本評論社(2004年)
『ケ - スブック情報公開法』有斐閣(2002年)
『情報公開法・情報公開条例』有斐閣(2001年)
『情報公開法の理論』〔新版〕有斐閣(2000年)
『行政手続・情報公開』弘文堂(1999年)
『情報公開の実務』I・II・III巻(編著)第一法規(加除式)
『諸外国の情報公開法』(編著)行政管理研究センター(2005年)
『アメリカの情報公開』良書普及会(1998年)

情報法全般

 『情報公開・個人情報保護ー最新重要判例・審査会答申の紹介と分析』
『情報法』(共編著)有斐閣(2012年)

行政手続・行政情報化関係

『行政手続三法の解説(第2次改訂版)』学陽書房(2016年)
 『行政手続法制定資料11巻~16巻』(共編著)信山社(2013~2014年)
『行政手続と行政情報化』有斐閣(2006年)
『改正行政手続法とパブリック・コメント』(編著)第一法規(2006年)
『行政手続法の解説』〔第6次改訂版〕学陽書房(2013年)
『行政手続オンライン化3法』第一法規(2003年)
『自治体行政手続の改革』ぎょうせい(1996年)
『行政手続法の理論』東京大学出版会(1995年)
『行政サービス・手続の電子化』(編著)地域科学研究会(2002年)
『行政手続と監査制度』(編著)地域科学研究会(1998年)
『明解行政手続の手引』(編著)新日本法規(1996年)
『税務行政手続改革の課題』(監修)第一法規(1996年)

マイナンバー法(番号法)関係
 『番号法の逐条解説(第2版)』有斐閣(2016年)
 『論点解説 マイナンバー法と企業実務』(共著)日本法令(2015年)
 『完全解説 特定個人情報保護評価のための番号法解説』(監修)第一法規(2015年)
 『完全解説 自治体職員のための番号法解説(実例編)』(監修)第一法規(2015年)
 『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説(実務編)』(共著)第一法規(2014年)』
『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説(制度編)』(共著)第一法規(2014年)』
 『完全対応 自治体職員のための番号法解説』(共著)第一法規(2013年)
 『マイナンバー(共通番号)制度と自治体クラウド』(共著)地域科学研究会(2012年)

国家補償関係

 『国家賠償法(昭和22年)日本立法資料全集』信山社(2015年)
『国家補償法』有斐閣(1997年)
『国家責任法の分析』有斐閣(1988・7)

政策評価関係

『政策評価の法制度』有斐閣(2002年)

地方自治関係

『地方自治法概説』[第7版]有斐閣(2017年)
『2017年地方自治法改正ー実務への影響と対応のポイント』(編著)(2017年)
 『環境対策条例の立法と運用』(編著)地域科学研究会(2013年)
『地方分権』(編著)新日本法規(2000年)

行政法一般

『行政法概説I』〔第6版〕有斐閣(2017年)
『行政法概説II』〔第6版〕有斐閣(2018年)
『行政法概説III』[第4版]有斐閣(2015年)
『行政法』〔第2版〕有斐閣(2018年)
『判例で学ぶ行政法』第一法規(2015年)
『ブリッジブック行政法(第3版)』(編著)信山社(2017年)
『対話で学ぶ行政法』(共編著)有斐閣(2003年)
『アメリカ行政法』〔第2版〕弘文堂(2000年)
 『行政法評論』有斐閣(2015年)

行政争訟関係

  『行政不服審査法の逐条解説(第2版)』有斐閣(2017年)
  『解説 行政不服審査法関連三法』弘文堂(2015年)
  『Q&A 新しい行政不服審査法の解説』新日本法規(2014年)
 『改正行政事件訴訟法』〔補訂版〕青林書院(2006年)

法人法関係

『Q&A 新しい社団・財団法人 制度の設立・運営』(共著)新日本法規(2007年)
『Q&A 新しい社団・財団法人制度のポイント』(共著)新日本法規(2006年)