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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

宇賀 克也 UGA, Katsuya

教授 / Professor 宇賀 克也UGA, Katsuya

Courses in AY 2017

  • 5111040 行政組織法
  • 5111060 地方自治法

略歴

東京大学法学部卒。放送大学大学院主任講師兼客員教授(情報法担当)。

研究分野



個人情報保護、情報公開、公文書管理、行政手続、行政情報化、マイナンバー法、
国家補償、行政不服審査法

所属組織

日本公法学会(理事) 日米法学会(『アメリカ法』編集協力者) 東アジア行政法学会(理事)

主要研究業績

公文書管理関係

『逐条解説 公文書等の管理に関する法律(第3版)』第一法規(2015年)

個人情報保護関係

『個人情報保護法の逐条解説』〔第5版〕有斐閣(2016年)
『個人情報保護の理論と実務』有斐閣(2009年)
『地理空間情報の活用とプライバシー保護』(共編著)地域科学研究会(2009年)
『災害弱者の救護計画とプライバシー保護』(共編著)地域科学研究会(2007年)
『大量閲覧防止の情報セキュリティ』(編著)地域科学研究会(2006年)
『プライバシーの保護とセキュリティ』(編著)地域科学研究会(2004年)
『解説個人情報の保護に関する法律』第一法規(2003年)
『個人情報保護の実務』I・II巻(編著)第一法規(加除式)


情報公開関係

『新・情報公開法の逐条解説』〔第4版〕有斐閣(2016年)
『情報公開と公文書管理』(有斐閣、2010年)
『情報公開の理論と実務』有斐閣(2005年)
『情報公開法ーアメリカの制度と運用』日本評論社(2004年)
『ケ - スブック情報公開法』有斐閣(2002年)
『情報公開法・情報公開条例』有斐閣(2001年)
『情報公開法の理論』〔新版〕有斐閣(2000年)
『行政手続・情報公開』弘文堂(1999年)
『情報公開の実務』I・II・III巻(編著)第一法規(加除式)
『諸外国の情報公開法』(編著)行政管理研究センター(2005年)
『アメリカの情報公開』良書普及会(1998年)

情報法全般

 『情報公開・個人情報保護ー最新重要判例・審査会答申の紹介と分析』
『情報法』(共編著)有斐閣(2012年)

行政手続・行政情報化関係

『行政手続三法の解説(第2次改訂版)』学陽書房(2016年)
 『行政手続法制定資料11巻~16巻』(共編著)信山社(2013~2014年)
『行政手続と行政情報化』有斐閣(2006年)
『改正行政手続法とパブリック・コメント』(編著)第一法規(2006年)
『行政手続法の解説』〔第6次改訂版〕学陽書房(2013年)
『行政手続オンライン化3法』第一法規(2003年)
『自治体行政手続の改革』ぎょうせい(1996年)
『行政手続法の理論』東京大学出版会(1995年)
『行政サービス・手続の電子化』(編著)地域科学研究会(2002年)
『行政手続と監査制度』(編著)地域科学研究会(1998年)
『明解行政手続の手引』(編著)新日本法規(1996年)
『税務行政手続改革の課題』(監修)第一法規(1996年)

マイナンバー法(番号法)関係
 『番号法の逐条解説(第2版)』有斐閣(2016年)
 『論点解説 マイナンバー法と企業実務』(共著)日本法令(2015年)
 『完全解説 特定個人情報保護評価のための番号法解説』(監修)第一法規(2015年)
 『完全解説 自治体職員のための番号法解説(実例編)』(監修)第一法規(2015年)
 『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説(実務編)』(共著)第一法規(2014年)』
『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説(制度編)』(共著)第一法規(2014年)』
 『完全対応 自治体職員のための番号法解説』(共著)第一法規(2013年)
 『マイナンバー(共通番号)制度と自治体クラウド』(共著)地域科学研究会(2012年)

国家補償関係

 『国家賠償法(昭和22年)日本立法資料全集』信山社(2015年)
『国家補償法』有斐閣(1997年)
『国家責任法の分析』有斐閣(1988・7)

政策評価関係

『政策評価の法制度』有斐閣(2002年)

地方自治関係

『地方自治法概説』[第7版]有斐閣(2017年)
 『環境対策条例の立法と運用』(編著)地域科学研究会(2013年)
『地方分権』(編著)新日本法規(2000年)

行政法一般

『行政法概説I』〔第5版〕有斐閣(2013年)
『行政法概説II』〔第5版〕有斐閣(2015年)
『行政法概説III』[第4版]有斐閣(2015年)
『判例で学ぶ行政法』第一法規(2015年)
『ブリッジブック行政法(第3版)』(編著)信山社(2017年)
『対話で学ぶ行政法』(共編著)有斐閣(2003年)
『アメリカ行政法』〔第2版〕弘文堂(2000年)
 『行政法評論』有斐閣(2015年)

行政争訟関係

  『行政不服審査法の逐条解説(第2版)』有斐閣(2017年)
  『解説 行政不服審査法関連三法』弘文堂(2015年)
  『Q&A 新しい行政不服審査法の解説』新日本法規(2014年)
 『改正行政事件訴訟法』〔補訂版〕青林書院(2006年)

法人法関係

『Q&A 新しい社団・財団法人 制度の設立・運営』(共著)新日本法規(2007年)
『Q&A 新しい社団・財団法人制度のポイント』(共著)新日本法規(2006年)