公共政策大学院へのご支援のお願い

寄付のお願い

東京大学公共政策大学院は、2004年(平成16年)4月に、公共政策分野のプロフェッショナルを養成する専門職大学院として設立されました。日本の未来を担う公共政策プロフェッショナルを養成するという使命のために、東京大学が擁する教授陣と日本の政策形成をリードしてきた実務家教員陣が力を合わせて、優秀な大学院生諸君を全力で教育してまいりました。

しかしながら、予算、人員、施設において、十分な資源があると言える状況ではありませんし、法人化以降、国立大学の財政事情は厳しくなる一方です。政策プロフェッショナルの養成という使命を果たし続けるためには、外部からのご支援に頼らざるを得ません。幸い、これまで様々な方々からのご寄付に支えられて、なんとかやってまいりましたが、教育環境の充実や政策研究の推進のためには、引き続き、ご支援が不可欠な状況です。今後とも、教員及びスタッフ一同、公共政策大学院の教育・研究の質をさらに高めるよう努力してまいりますので、ご支援を宜しくお願い申し上げます。

東京大学公共政策大学院 院長 城山英明

寄付金の使途

皆さまから公共政策大学院への寄付は以下の目的に使わせていただきます。

  • 公共政策大学院生・教員のための施設の整備
  • 公共政策大学院生のための教育環境の向上
  • 公共政策大学院の留学生支援

寄付の方法

法人の場合

graspp@pp.u-tokyo.ac.jp 宛てメールにて、または電話にて 03-5841-1324 へご連絡ください。

個人の場合

東京大学基金のサイトよりお手続きをお願いします。

注意:「寄付の目的」は「その他」をクリックし、内容書きのところに『公共政策大学院の奨学のため』と明記してください。また、graspp@pp.u-tokyo.ac.jp 宛てにお名前と金額をお知らせください。

寄付者への税法上の優遇措置について

日本国内居住の方は、東京大学への寄付に対して税法上の優遇措置を受けることができます。

法人の場合

法人が行った寄付のうち、指定寄付金(*)については、その全額を損金算入することができます。

*指定寄付金:国立大学法人の業務に対する寄付金など、財務大臣が指定した寄付金

個人の場合

個人が特定公益増進法人等(※)に寄付を行った場合、当該寄付金の額(所得の40パーセントを限度とする)から2,000円を引いた額を、所得税の課税所得から控除できる「寄付金控除」の制度が設けられています。

平成20年度の税制改正により、個人住民税(個人県民税・個人市町村民税)の寄付金控除制度が拡充され、自治体が条例で指定した寄付金が新たに控除対象となりました。 東京大学は現在、東京都、千葉県、神奈川県から指定を受けています。

※特定公益増進法人等:国や地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、大学共同利用機関法人、学校法人及び一定の要件を満たした民法法人等