公物・公共施設法

交告　尚史

11060

冬

木曜２限

２

行政活動を遂行するには、土地建物はもとより机やパソコン等種々の物品が必要である。わが国では従来そうした公共サービス提供の物的側面に関わる法を公物法という名称で括り、公物の種類、公物の不融通性、公物の時効取得あるいは公物管理権の性質といった事項を論じてきた。この講義でもまずはそれらの伝統的な論題を解説するが、広く市民の利用に供せられる施設については、物の管理ではなく目的に沿った施設の供用という面を重視する見解が提唱されているので、その趣旨を学ぶことにしたい。さらには、公共施設の整備とサービスの提供を民間に委ねるＰＦＩの手法など現代的な課題にも触れる。

塩野宏『行政法III［第二版］』（有斐閣、2001年）

平常点とレポート等による。