国際人権法

大沼　保昭

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今日、人権は国際社会における最も中心的な問題の一つであり、日本でも法曹関係者を初め、多くの立法・行政機関関係者民間団体が「国際人権」に関与するようになってきている。この授業では、人権の国際的保障の現状とあるべき姿について考察する。そのために、現行諸制度の仕組みと運用について理解を深めるのはもちろんのこと、背景となる歴史と理論、特に国際法理論との連続を重視する。 授業の素材として、関連する日本国内判例、日本が締約国となっている自由権規約や社会権規約の委員会決定・一般的意見、解釈指針として重要な欧州人権条約や米州人権条約の人権委員会決定・裁判所判決などが中心となる。さらに、関連する国際法判例・事件、日本政府や諸外国政府の声明、国連決議、NGO声明なども考察対象となる。 授業は、基本的には講義形式が中心となるが、適宜、事例を中心とする討議を織り交ぜる。実務家の外部講師（弁護士、外務省・法務省の人権担当者、NGOなど）を招くこともあり得る。