公会計

山本　　清

23100

夏

水曜３限

2

国際的にはNPMと称される新しい行政運営の理念にしたがい、企業経営の手法と市場原理・成果主義・顧客志向・分権化の原理の下、政府・自治体・公企業等の公的部門の財務や会計に企業経営の考え方を関する改革が進んできている。我が国においても、国の方では「国の貸借対照表（試案）」の作成に続き、平成１３年度に創設された独立行政法人の財務会計は原則として企業会計原則を適用しており、自治体でも東京都においては日常的な会計記録段階から発生主義を適用して効率化や経営改善につなげようとする検討を開始している。最近では、平成16年度からの国立大学法人化に加えて、省庁別財務諸表の作成、特別会計の発生主義による財務報告や自治体における地方独立行政法人化の動きがある。一方で、政策評価・行政評価制度の導入や予算編成について新しい方式が適用されている。
本講義では、かかる国際的な潮流の背景にある理論を実務面との関係を視野において解説するとともに、我が国及び海外の現実の改革実例を題材にして多角的検証を行う。また、狭い意味での事後的な経済活動の貨幣的写像としての会計を超えて、予算や評価との関係についても触れる。

山本　清『政府会計の改革』（中央経済社）
IFAC Public Sector Committeeの報告書。
OECD、CIGARの資料。
財政制度等審議会の資料等。

講義での質問（３０％）及びレポート（７０％）による。
ただし、レポ−トの内容がよいものは加算する。