財政法

碓井　光明

11050

夏

水曜２限

２

政府部門の財政・会計に関する法的仕組みについて政策的な観点から検討を行う。現状の仕組みに、いかなる問題点があるかを摘出し、それに対する制度運用、法改正等の各レベルにおける対応策を検討する。問題点の摘出は、なるべく具体例に即して行うこととし、政策的対応に関しては、人的資源の有限性にも配慮する。財政法の包括的学習は自習に委ねて、授業においては重点的なテーマを取りあげた討論を相当程度予定である。

「政策決定・行政統制論」、「公会計」を同時に受講されることを期待する。

平常の討論５０％、レポート５０％。ただし、参加者が多いときは、筆記試験を実施する。

小村武『三訂版　予算と財政法』（新日本法規）教材：参議院予算委員会調査室編『平成１６年度財政関係資料集』（国立印刷局）（全員手にすること）、『財政会計六法（平成１６年版）』（大蔵財務協会）（大部なものであるので、必ずしも各自が持つことは必要ではない）

神野直彦『財政学』（有斐閣）、細溝清史編『最新会計法精解　増補版』（大蔵財務協会）、瀧野欣弥編『最新地方自治講座７財務（１）』（ぎょうせい） 各講義日に必要な文献・資料については、開講後に指示する。

（変更することがありうる）
４月７日；財政に関する議会統制（国会と地方議会）
４月１４日；予算単年度主義、会計年度独立主義（複数年度予算、歳出予算の繰越）
４月２１日；特別会計制度の功罪
４月２８日；医療保険・介護保険の財政システム
５月１２日；年金の財政システム
５月１９日；原因者共同拠出の財政システム
５月２６日；使用料・手数料の法政策
６月２日；国債発行の統制、国債管理
６月９日；政府保証、損失補償、交付国債
６月１６日；政府出資、特殊法人、独立行政法人
６月２３日；政府資金の管理、財政融資資金、財投債
６月３０日；財産（国有財産、公有財産）管理政策
７月７日；政府契約の政策
７月１４日；財政統制制度の法政策（国会、会計検査、監査委員監査、予算執行調査、国民訴訟、住民訴訟）