地方財政・租税論
担当教官 |
碓井 光明 |
---|---|
科目番号 |
11080 |
学期 |
冬 |
曜日・時限 |
火曜3限 |
単位 |
2 |
科目概要 |
地方財政、地方税の政策的課題を法的仕組みの側面から明らかにし、どのように制度設計すべきかを探求する。 地方財政は、国民にとって国家財政と同様に、あるいはそれ以上に重要なものである。しかも、それは、けっして国家財政から分離ないし孤立して存在するものではなく、国家財政と密接な関係を有している。地方財政に関する三位一体の改革が叫ばれているのも、このような国家財政と地方財政との関係に由来するものである。 本講義は、まず、地方財政の全体構造を把握し、それがどのように組み立てられているかを理解する。その際には、国と地方との関係(地方に対する歳出の義務づけ、国と地方との費用負担関係の規律等)について着目する。次いで、地方税、分担金、使用料・手数料、地方交付税、国庫支出金、地方債といった歳入の主要なものについて法的構造を検討する。その際には、それらの歳入の相互の連関について注意する(たとえば、地方債の元利償還についての交付税措置、地方債の発行と普通税の税率との関係、地方交付税の基準財政収入額の算定と地方税の税率との関係など)。地方税に関して、税源移譲が政策課題となっているが、その点は、担当者の能力の範囲外であるので扱わない。ただし、地方公共団体の自主的な税収確保策である法定外税、超過課税(標準税率を超える税率の採用)等については、詳しく考察を加えたい。 地方財政を論ずるには、歳出に対する法規制を考察しなければならないが、国と共通のことは除外して、地方に固有の事項のみを取りあげる。 今日、地方公用団体は、財政運営に関係する様々な政策課題を抱えている。その中には、業務の民間委託、経営の悪化している地方公社や第三セクターの問題、地域経済の活性化などである。これらを法的にいかに規律すべきかをも検討したい。 進め方:それぞれのテーマについて、担当教員が簡単な概略を講義しておき、あらかじめなるべく具体的な課題を設定して、全員がそれを考えるのに必要な共通の文献を読んでおいたうえ、報告担当者の作成するレジメに基づいて討論する。 |
前提履修科目 |
不可欠のことではないが、以下の科目を履修(同時併行の履修を含む)されることを期待する。 「公法の基層と現代的課題」、「政策決定・行政統制論」、「財政法」、「自治体行政学」、「地方自治法」、「政府間関係論」、「財政政策」 |
成績評価 |
授業時間中の討論・報告50%、レポート50%。ただし、参加者がおおむね20名を超えるときは、レポートに代えて筆記試験を実施することがある。 |
テキスト |
碓井光明『要説 自治体財政・財務法[改訂版]』(学陽書房)、碓井光明『要説 地方税のしくみと法』(学陽書房)。 |
参考文献 |
全体を通ずる参考文献の目録は開講時に配布する。また、各講義日に必要な文献は、その都度指示する。 |
講義日程 |
変更があり得る。 10月5日;地方財政の概要 |
その他 |
|