事例研究 環境・技術政策

城山　英明・鈴木達治郎

40070

夏

水曜５限

４

経済社会のグローバル化が進む中、科学技術の進歩も加速化が進んでいる。そのような状況下、技術開発や利用のガバナンスは従来の国を単位とした科学技術政策だけでは難しくなってきている。巨大科学プロジェクトは一国では負担が大きく、国際共同開発が不可欠となり、民間レベルでも国籍を超えた多国籍企業間の技術開発協力も急速に進められている。

国の予算が縮小傾向にある中、社会に貢献する技術開発戦略の構築が国際レベルで大きな政策・経営課題となっている。一方、科学技術利用の社会に及ぼす様々なリスク（安全リスク、軍民両用技術等の安全保障リスク等）や影響が大きな社会・政治問題となり、最近ではリスクも国境を越え、一国単位での対応ではリスク防止が困難になってきている。

そこで、本事例研究では、国内外の枠を超えて、グローバルな社会におけるあらたな技術開発と利用のガバナンスのあり方を、具体的な事例分析による比較を通じて検討し、各々の事例に関する提言のアウトラインを作成することを目的とする。

事例分析の際の視座としては以下のような観点が例として考えられる。[1]当該技術はいかなる観点から公共政策的関心対象なのか、[2]政府が関与すべき技術開発とはどういう分野なのか、[3]国際協調と国益の対立はどう調整すべきなのか[4]最先端技術開発のリスクを誰が、いつ、どのように評価し、制御すべきか。具体的には以下のような順序で進める。 [1]最初の数回程度、下記のスコルニコフ、フリーマンの文献等を通して、科学技術と国際関係、科学技術と公共政策の関連に関する理論的検討を行う。[2]グループに分かれ、宇宙開発、原子力・核不拡散、バイオテクノロジー・医薬品、コンピューター・通信、温暖化対応（二酸化炭素地中・海中貯留、太陽電池・風力発電等の再生可能エネルギー）等について、基本的資料を収集整理し、上述の観点から分析する。

関連して、何人かの実務家・専門家の方に来てもらい、講演をお願いする（主要な質問、整理は参加者で分担する）。[3]各分野における特色と課題を全体で横断的に比較分析をすることを通して明らかにし、最終的には各参加者は共同あるいは個人で提言のアウトラインを含んだレポートを提出する。

第1回（4月7日）
全体の紹介、事例研究報告に関するグループ分け

第2回（4月14日）理論検討[1]科学技術と国際関係
E. B.Skolnikoff, The Elusive Transformation: Science, Technology, and The Evolution of International Politics, PrincetonUniversity Press, 1993, Part I.
(Ｅ．Ｂ．スコルニコフ『国際政治と科学技術』ＮＴＴ出版、1995年、第1部第1章、第2章。)
Cf. L. E. Susskind, Environmental Diplomacy, Oxford, 1994. （邦訳あり）

第3回（4月21日）理論検討[2]国内における技術開発と政府の役割

C. Freeman and L. Soete, The Economics of Industrial Innovation (3rd), MIT Press, 1997, chap.12.

NAS, The Government Role in Civilian Technology: Building a New Alliance, NationalAcademy Press, 1992.

第4回（4月28日）理論検討[3]技術開発の国際化とグローバル化

Congress of the Unite States OTA, International Partnership in Large Science Projects, 1995.

R. Narula, Globalization and Technology: Interdependence, Innovation Systems and Industrial Policy, Polity, 2003,

chap.1, 2, 3, 7.

第5回（5月12日）理論検討[4]リスク論

J.D. Graham, J.B. Wiener, eds., Risk vs. Risk, HarvardUniversity Press, 1995.

（邦訳あり）

第6回（5月19日）理論検討[5]技術評価・リスク管理制度論

N.J. Vig, H. Paschen, Parliaments and Technology: The Development of Technology Assessment in Europe, State University of New York Press, 2000, chap.1.M.G.Morgan, J.M.Peha, eds.,
Science and Technology Advice for Congress, Part III.

第7回（5月26日）事例研究中間報告

第8回（6月2日）事例ヒアリング[1]

原子力政策、宇宙政策（調整中）

第9回（6月9日）事例ヒアリング[2]

通信政策、製造業（調整中）

第10回（6月16日）事例ヒアリング[3]

食品安全政策、製薬・バイオテクノロジー（調整中）

第11回（6月23日）事例報告[1]

第12回（6月30日）事例報告[2]

第13回（7月7日）事例報告[3]

第14回（7月14日）まとめ