公物・公共施設法

山本　隆司

夏

月曜4限

２

　国や地方公共団体が万人の使用、または組織として自らの使用に供する財である、公物・公共施設、例えば道路、河川、公民館、庁舎などの、設置・管理・使用関係に関する法問題を論ずる。次の順に講義を進める。

　I.　公物・公共施設法の基本概念および基本的な考え方を学ぶ。ドイツ法・フランス法と比較することによって、日本法の理解を深める。日本語文献を用いる。3回程度。

　II.　最近における公物・公共施設の管理主体および使用形態の多様化について、いくつかのトピックを取り上げて、法的な問題を摘出し検討する。具体的には、道路公団の民営化、地方分権改革と法定外公共物、PFIおよび地方自治体における指定管理者制度、周波数帯の(再)配分と利用料の徴収、ロードプライシングなど。3回程度。

　III.　昨年2004年にフランスにおいてPFIのために制度化された「公私協働契約」を研究する。フランスは公物法の母国であり、また行政契約の法理が発達している国でもある。日本法を広い視野から理解するには、フランス法を観察することが有益であろう。Revue francaise de droit administratifの2004年11・12月号の関係記事を講読する。6回程度。

　基本的に演習形式をとる。フランス語を読む努力を払うのであれば、現時点で読む能力がある必要はない。

　講義全体を通して用いる教材はない。講義の各回における教材は追って指示する。初回の講義までに、塩野宏『行政法III［第二版］』（有斐閣、2001年）の268頁以下を通読しておくこと。同書の指定箇所は公物法の水準を示す概説である。

平常点とレポート等による。