消費者法政策

廣瀬　久和

夏

水曜３限

２

　消費者法の二大領域である消費者契約法と消費者安全法のそれぞれについて、例えば前者なら消費者契約法や特定商取引法、後者なら製造物責任法や製品安全諸法など近年多くの立法が制定されてきた。これらは、規制緩和と市場メカニズム重視の流れの中で消費者保護はどのように配慮されるべきかという問題に対する国の一定の答えだったわけだが、最近はさまざまな問題や事故の発生に伴う規制の再強化も現われている。こうした動向の中で消費者法はいかにあるべきか。伝統的な私法や公法も依然として重要だが、それらの融合化・総合化は必然であり、さらに重点は「法」よりも外に出ていく可能性もある。また制度や政策の根本的な考え方についての研究は未だ不充分である。法律学を基礎としながら、経済学など隣接諸科学の成果をできるだけ吸収しつつ、場合によってはそれぞれの領域の専門家や実務家等の意見発表も交えながら、消費者を取巻く家族・市場・国家、あるいは共同体・社会のありかたや、法・政策のあるべき姿を、住宅・自動車・日用製品・サ−ビス等具体的な問題の中で検討していく。基礎的理解のため講義も行うが討論も重視し、参加者には、議論に積極的に参加すること、（人数等にもよるが、）特定のテーマにつき報告しあるいはレポートを提出することも場合によっては要求するつもりである。

授業時に説明する。

平常点と筆記試験による評価を予定。ただしレポート等の提出を要求する可能性がある。