租税法から見た国家と市場

中里　実

冬

水曜 ・４限

２

　この演習は、公共政策大学院、総合法政、及び法学部との合併授業で、国家と市場の関係について、租税法の観点から理論的に検討することを目的とする。
　国家活動の金融的側面である財政活動を素材として法的検討を行うと、そこから必然的に、国家と市場の関係が見えてくる。このゼミにおいては、国家と市場の関係を、
・公法と私法の関係
・公権力と企業の関係
・財政と企業金融の関係
等にわけて、英文の経済学の文献等も用いて、分析してみたい。
　この演習に参加しようとする者は、以下の記述についての感想を、簡単なレポート（ワープロＡ４で最低１枚）を作成して提出していただきたい。これは、参加の拒否を決めるものではなく、参加前に、ゼミのテーマについて、各人各様の方法で、考えて頂きたいからである。
　「私人間の関係に対して憲法の人権規定が適用されるかという問題については、直接適用説、間接適用説、個別的に判断すべきである説、等が対立している。しかし、いずれの説も、憲法は一つではないという点を無視している点で、不十分である。
　たとえば、アメリカ人と日本人の間に形成される国境をまたいだ私法上の関係に対して適用されるのは日本国憲法なのか、アメリカ合衆国の憲法なのかという問題を、憲法学者はほとんど議論していないようである。これは、管轄権の感覚がないためなのであろうか。」

開講時に指示する

平常点による。