財政法 シラバス

碓井　光明

11050

夏

火曜3限

2

　政府部門の財政・会計に関する法的仕組みについて政策的な観点から検討を行う。現行の仕組みにいかなる問題点があるかを摘出し、それに対する制度の運用、法改正等のレベルにおける対応策を検討する。問題点の摘出は、なるべく具体例に即して行うこととし、政策的対応に関しては、人的資源の有限性にも配慮する。財政法の包括的学習は、参加者の自習に委ねて、授業においては重点的なテーマを取り上げて、簡単なレジメに基づく報告を求めたうえ、参加者の討論を中心に進める予定である。

「政策決定・行政統制論」、「公会計」の受講を期待する。

平常点（授業中の報告・討論）50％、レポート50％。ただし、参加者が多いときは、レポートに代えて筆記試験を実施する。

参議院予算委員会調査室編『平成１７年度財政関係資料集』（国立印刷局）

神野直彦『財政学』（有斐閣）、小村武『三訂版　予算と財政法』（新日本法規）、香川俊介編『平成１６年改訂版会計法精解』（大蔵財務協会）、碓井光明『要説自治体財政・財務法（改訂版）』（学陽書房）。各講義日に必要な文献は、その都度指示する。

4月12日 ： 財政に関する議会統制（国会と地方議会）
4月19日 ： 予算単年度主義、会計年度独立主義
4月26日 ： 特別会計制度の功罪
5月10日 ： 医療保険・介護保険の財政システム
5月17日 ： 年金の財政システム
5月24日 ： 原因者共同拠出の仕組み
5月31日 ： 使用料・手数料の法政策
6月 7日 ： 国債発行の統制・国債管理
6月14日 ：政府保証、損失補償等
6月21日 ： 政府出資、特殊法人、独立行政法人
6月28日 ： 政府資金の管理、財政融資資金、財投債
7月　5日 ： 国有財産・公有財産の管理・処分
7月12日 ： 政府契約の政策
7月19日 ： 財政統制制度の法政策