|
第１回 説明会（４月８日）
第２回 序論（４月１５日）
（テキスト）
丸山眞男「超国家主義の論理と心理」『丸山眞男集』第３巻、pp.17-36、1995年（オリジナルは『世界』1946年５月号に掲載）
三宅一郎「政党投票と候補者個人投票のバランス 小選挙区制移行期の投票決定」
『レヴァイアサン』第25号、pp.7-31、1999年
（参考文献）
大嶽秀夫『戦後政治と政治学』東京大学出版会、1994年
大嶽秀夫『高度成長期の政治学』東京大学出版会、1999年
田口富久治『戦後日本政治学史』東京大学出版会、2001年
AERA Mook『新版・政治学がわかる』朝日新聞社、2003年（初学者向けの参考文献リストが掲載されています）
第３回 利益集団（４月２２日）
（テキスト）
広瀬道貞『補助金と政権党』朝日文庫、1993年※
村松岐夫「圧力団体の政治活動」『レヴァイアサン』臨時増刊号、1998年、pp.7-21
（参考文献）
村松岐夫・伊藤光利・辻中豊『戦後日本の圧力団体』東洋経済新報社、1986年
辻中豊『利益集団』東京大学出版会、1988年
久米郁男『日本型労使関係の成功』有斐閣、1998年
辻中豊編『現代日本の市民社会・利益団体』木鐸社、2002年
第４回 官僚制（５月６日）
（テキスト）
村松岐夫『日本の行政』中公新書、1994年、第１・２・３・５章
飯尾潤「政治的官僚と行政的政治家」日本政治学会編『現代日本の政官関係の形成過程』岩波書店、1995年、pp.135-50.
加藤淳子「政策知識と政官関係」『現代日本の政官関係の形成過程』pp.107-34.
城山英明・鈴木寛・細野助博編『中央省庁の政策形成過程』中央大学出版会、1999年、第６・９章
（参考文献）
村松岐夫『戦後日本の官僚制』東洋経済新報社、1981年
新藤宗幸『行政指導』岩波新書、1992年
稲継裕昭『日本の官僚人事システム』東洋経済新報社、1996年
チャーマーズ・ジョンソン『通産省と日本の奇跡』ＴＢＳブリタニカ、1982年
樋渡展洋『戦後日本の市場と政治』東京大学出版会、1991年
ケント・Ｅ・カルダー『戦略的資本主義』日本経済新聞社、1994年
真渕勝『大蔵省統制の政治経済学』中央公論社、1994年
第５回 政治家（５月１３日）
（テキスト）
佐々木毅・吉田慎一・谷口将紀・山本修嗣編『代議士とカネ』朝日新聞社、1999年、第１章
谷口将紀『現代日本の選挙政治』東京大学出版会、2004年、第５〜７章※
建林正彦『議員行動の政治経済学』有斐閣、2004年、第３・４・６章
（参考文献）
猪口孝・岩井奉信『「族議員」の研究』日本経済新聞社、1987年、第４〜６章（ケーススタディを除く）
蒲島郁夫・山田真裕「後援会と日本の政治」日本政治学会編『ナショナリズムの現在戦後日本の政治』岩波書店、1994年、pp.211-31
Junko Kato, "When the Party Breaks Up," American Political Science
Review
92(4), pp.857-70, 1998.
パク・チョルヒー『代議士のつくられ方』文春新書、2000年
東大法・蒲島郁夫ゼミ編『現代日本の政治家像』上下巻、木鐸社、2000年
（５月２０日） 休 講
（５月２７日） 休 講 〔五月祭のため〕
第６回 政党 （６月３日）
（テキスト）
Steven R. Reed, "Structure and Behavior: Extending Duverger's Law
to the
Japanese Case," British Journal of Political Science 20, pp.335-56.
Masaru Kohno, Japan's Postwar Party Politics, Princeton University
Press, 1997, Ch.7.
川人貞史「シニオリティ・ルールと派閥」『レヴァイアサン』臨時増刊号、1996年、pp.111-45.
原彬久『戦後史のなかの日本社会党』中公新書、2000年、Skim. ※
（参考文献）
佐藤誠三郎・松崎哲久『自民党政権』中央公論社、1986年
『レヴァイアサン』第９号、1991年（特集・自民党）
北岡伸一『自民党』読売新聞社、1995年
野中尚人『自民党政権下の政治エリート』東京大学出版会、1995年
新川敏光『戦後日本政治と社会民主主義』法律文化社、1999年
森裕城『日本社会党の研究』木鐸社、2001年
東大法・蒲島郁夫ゼミ編『「新党」全記録』上下巻、木鐸社、１９９８年
福元健太郎『日本の国会政治』東京大学出版会、２０００年
増山幹高『議会制度と日本政治』木鐸社、２００３年
川人貞史『選挙政治と政党システム』木鐸社、２００４年
（５月２７日は、五月祭のため休講）
第７回 マスメディア （６月１０日）
（テキスト）
Ofer Feldman, Politics and the News Media in Japan, University of
Michigan Press, 1993, Ch.1 and 3.
魚住昭『渡邉恒雄 メディアと権力』講談社、２０００年、Skim. ※
池田謙一『転変する政治のリアリティ』木鐸社、１９９７年、第５章
谷口将紀「マスメディア」福田有広・谷口将紀編『デモクラシーの政治学』東京大学出版会、２００２年、pp.269-86.
（参考文献）
岩井奉信「五五年体制の崩壊とマスメディア」日本政治学会編『五五年体制の崩壊』 岩波書店、１９９６年、pp.67-88.
新聞報道研究会編『いま新聞を考える』日本新聞協会研究所、１９９５年
川崎泰資『ＮＨＫと政治』朝日新聞社、１９９７年
川上和久『メディアの進化と権力』ＮＴＴ出版、１９９７年
竹下俊郎『メディアの議題設定機能』学文社、１９９８年
Susan Pharr and Ellis S. Krauss (Ed.), Media and Politics in Japan,
University of Hawaii Press, 1996.
Laurie Anne Freeman, Closing the Shop: Information Cartels and Japanese
Mass Media, Princeton University Press, 2000.
第８回 有権者 （６月１７日）
（テキスト）
伊藤光利・田中愛治・真渕勝『政治過程論』有斐閣、2000年、第4〜6章
川人貞史・吉野孝・平野浩・加藤淳子『現代の政党と選挙』有斐閣、2001年、第8〜9章
平野浩・河野勝編『アクセス日本政治論』日本経済評論社、2003年、第9章
蒲島郁夫『政権交代と有権者の態度変容』木鐸社、Skim. ※
（参考文献）
川人貞史「アメリカ政治の『変容』と政治学」『北大法学論集』第31巻第1号・第2 号、1980年
三宅一郎『政党支持の分析』創文社、1985年
綿貫譲治・三宅一郎・猪口孝・蒲島郁夫『日本人の選挙行動』東京大学出版会、1986年
東京大学新聞研究所（編）『選挙報道と投票行動』東京大学出版会、1988年
三宅一郎『投票行動』東京大学出版会、1989年
三宅一郎『日本の政治と選挙』東京大学出版会、1995年
蒲島郁夫・竹中佳彦『現代日本人のイデオロギー』東京大学出版会、199年
Kabashima, Ikuo, Jonathan, Marshall, Takayoshi, Uekami, and Dae-Song
Hyun.
2000. "Casual Cynics or Disillusioned Democrats? Political Alienation
in Japan." Political
Psychology 21: 779-804.
三宅一郎・西澤由隆・河野勝『55年体制下の政治と経済―時事世論調査データの分析 ―』木鐸社、2001年
蒲島郁夫『戦後政治の軌跡』岩波書店、2004年
第９回 歴史１．（６月２４日）
（テキスト）
北岡伸一『自民党』読売新聞社、1995年、Skim. ※
河野康子『日本の歴史２４・戦後と高度成長の終焉』講談社、2002年、Skim. ※
第１０回 歴史２．（７月１日）
（テキスト）
加藤淳子『税制改革と官僚制』東京大学出版会、1997年、第２章
新川敏光『日本型福祉の政治経済学』三一書房、1993年、第４〜６章
大嶽秀夫『自由主義的改革の時代』中央公論社、1994年、第３部第１章
佐々木毅「構造的再編成の政治過程」東京大学社会科学研究所編『現代日本社会５・ 構造』東京大学出版会、1991年、pp.371-406
第１１回 歴史３．（７月８日）
（テキスト）
江田憲司・西野智彦『改革政権が壊れるとき』日経BP社、2002年、Skim.
上川龍之進「バブル経済と日本銀行の独立性」村松岐夫・奥野正寛編『平成バブルの研究 上・形成編』、東洋経済新報社、2002年、pp.127-191.
樋渡展洋「財政政策」樋渡展洋・三浦まり編『流動期の日本政治』東京大学出版会、 2002年、pp.199-218.
ジェニファー・Ａ・エイミックス「金融規制」『流動期の日本政治』pp.219-40.
（参考文献 第９〜１１回分）
渡邉昭夫編『戦後日本の宰相たち』中央公論社、1995年
五百旗頭真『占領期』読売新聞社、1997年
吉川洋『高度成長』読売新聞社、1997年
中北浩爾『経済復興と戦後政治』東京大学出版会、1998年
中北浩爾『一九五五年体制の成立』東京大学出版会、2002年
空井護「自民党一党支配体制形成過程としての石橋・岸政権」『国家学会雑誌』第１０６巻第１・２号、1993年、pp.***-**.
空井護「もう一つの一九六〇年の転換」『思想』第９３４号、2002年、pp.***-**.
内山融『現代日本の国家と市場』東京大学出版会、1998年
飯尾潤『民営化の政治過程』東京大学出版会、1993年
岸宣仁『税の攻防』文藝春秋社、1998年
古城佳子『経済的相互依存と国家』木鐸社、1996年
谷口将紀『日本の対米経済交渉』東京大学出版会、1997年
村松岐夫・奥野正寛編『平成バブルの研究』上下巻、東洋経済新報社、2002年
戸矢哲朗『金融ビッグバンの政治経済学』東洋経済新報社、2003年
第１２回 ジェンダー （ＴＢＡ）
テキスト及び参考文献の選定にあたっては、東京大学法学部研究室有志の協力を得ました。この場を借りて感謝します。
|
