地方財政・租税論
担当教員
配当学期・曜日・時限
夏学期 木曜 2限
内容・進め方・主要文献等
【内容】地方財政、地方税の政策的課題を法的仕組みの側面から明らかにし、どのように制度設計すべきかを探求する。国と地方の関係（財政調整、国庫支出金）、地方債、受益者負担、地方税のあり方等を、それらの相互連関（たとえば、地方債の元利償還についての交付税措置、地方税の税率と地方債発行との関係など）に留意しつつ検討する。地方税に関しては、税率制度、法定外税制度などの総論のほか、住民税、固定資産税、事業税については個別に取りあげる。授業においては、マクロな構造のみならず個別地方政府のミクロな財政状況に着目した政策展開を具体的に考察する（たとえば、地方公社・第三セクターへの財政的係わりの検討、業務の民間委託、地域活性化の政策課題、具体的法定外税の提案など）。予算制度、監査制度についても触れたい。
【進め方】それぞれのテーマについて、レジメに基づいて概略的な講義を行ったうえ、検討課題を予め設定し、次週の報告を割り当てる。たとえば、「特定の事業に充てる地方債の元利償還金を地方交付税の基準財政需要額に算入することは、他の地方公共団体にいかなる影響を与えるか。そのことにいかなる問題があるか」のようなものである。報告を分担する受講者はレジメを用意して報告し、それに基づく討論を中心に進める。レポートは、報告したテーマをシェイプアップして作成することとする。
【文献】開講時に文献目録を配布する。
教材等
碓井光明『要説 自治体財政・財務法［改訂版］』（学陽書房）
碓井光明『要説 地方税のしくみと法』（学陽書房）
地方税務研究会編『地方税関係資料ハンドブック』（地方財務協会）
『自治六法』（ぎょうせい）又は『地方自治小六法』（学陽書房）
成績評価の方法
平常点およびレポートによる（評価割合は6対4）。ただし、人数が多い場合は、筆記試験を実施する（平常点も加味する）。