立法学
担当教員
配当学期・曜日・時限
夏学期 金曜 5限 (18:40〜20:20)
内容・進め方・主要文献等
最近では中央省庁改革、司法改革、郵政民営化、証券取引法その他の大規模な改革が相次いでいる。これら数多くの法律については、いずれも所定の立法事実に基づきその法律上の論点が整理されるとともに、関係方面との利害調整を経て立法政策が形成され、その過程で法律事項が確定し、これにより法律案が立案され、国会での審議を経て成立したものである。
授業では、このような一連の立法過程に関する知識と理解を深め、とりわけ法律の立案から成立に至るまでの過程及び個別の立法政策に関する基礎的な知識の涵養を図ることを目的とする。そのため、
1. 立法学総論として、(1)立法学の意義を概観した後、(2)立法の企画立案過程、(3)法律案の提出から成立までの一連の手続きを講義するとともに、(4)数々の立法慣行から成る立法技術を紹介する。
2. 立法政策論として、担当教員が経験してきた上記のような大規模な法律案の事例を積極的に取り上げ、各省庁担当者の協力を得て、それらの立法事実等を紹介し、その場合に生じる法律問題をどう解決していったかを検討し、それらに対しいかなる立法政策を講じるべきかを議論することとする。
立法学総論と立法政策論の授業は、交互の週に行う。立法学総論は講義形式を主体とするが、立法政策論は可能な限り、政策の企画立案を担っている担当者をも交えての討議形式とする。
2006年の春に出版の「実務 立法技術」等を基本書とする。
教材等
(1)立法学総論については、各学期の講義の冒頭で教材を配布する。(2)立法政策論については、授業の都度、個別法案に関する教材を用意する。(3)このほか、追加教材を大学院のインターネット・サイトで配布する。
成績評価の方法
平常点（授業への参加、発言）及び学期末のレポートによる（評価のウェイトは、５０％ずつとする）。