財政法

内容・進め方・主要文献等

【内容】

政府部門の財政・会計に関する法的仕組みについて政策的な観点から検討を行う。現状の仕組みに、いかなる問題点があるかを摘出し、それに対する制度運用、法改正等の各レベルにおける対応策を検討する。問題点の摘出は、なるべく具体例に即して行うこととし、政策的対応に関しては、人的資源の有限性にも配慮する。財政法の包括的学習は自習に委ねて、授業においては重点的なテーマを取りあげた討論を相当程度予定している。主要なテーマは、次の通りである。

財政に関する議会統制、予算単年度主義と会計年度独立主義をめぐる憲法規範と立法政策（複数年度予算、歳出予算の繰越）、特別会計と一般会計との関係、「隠れ借金」の発生要因とその功罪、社会保障財源の捻出方法（税方式と、保険料方式）、原因者負担の共同拠出、使用料・手数料の設定方法、国債発行に関する統制方法、政府保証・政府出資法人の債務の処理、政府資金管理の方法、政府業務の民間開放政策、財産管理、財政統制制度の法政策（会計検査、予算執行調査、内部告発の保護、国民訴訟など）

【進め方】

毎回、次の週に扱う内容の概略をレジメに基づき講義しておき、参加者には予め割り当てる検討課題を予習しておいてもらい、報告と討論を行う方式を考えている。

【主要文献】

神野直彦『財政学』、日本財政法学会編『財政法講座』（全3巻）など。開講時に文献目録を配布する。

教材等

『財政会計六法（平成19年版）』（大蔵財務協会）
参議院予算委員会調査室編『平成19年度財政関係資料集』（国立印刷局）

成績評価の方法

平常点およびレポートによる（その評価割合は6対4程度）。