地方財政・租税論

内容・進め方・主要文献等

【内容】

変動しつつある地方財政及び地方税の政策的課題を法的仕組みの側面から明らかにし、どのように制度設計すべきかを探求する。国と地方の関係（財政調整、国庫支出金）、地方債、受益者負担、地方税のあり方等に関して、それらの相互連関性（たとえば、地方債の元利償還についての交付税措置、地方税の税率と地方債発行との関係など）に留意しつつ検討する。地方税に関しては、税率制度、法定外税制度などの総論のほか、住民税、固定資産税、事業税については個別の政策課題を検討する。財政が悪化している地方公共団体の扱いも、財政再建策として検討する。地方公共団体の財政の健全性に大きく影響する地方公社・第三セクター問題につき、地方公共団体の行う補助金交付、損失補償の保証などについても考察する。

【進め方】

講義方式と報告・討論方式とを併用する。毎回の概要を記したレジメを配布し、これに基づき講義を行う。受講者に事前にテーマを割り当てて報告を求めることがあるが、講義方式と報告・討論方式との比率は、受講者数を見てから判断する。人数が多い場合には、講義方式に比重を置かざるを得ない。

【主要文献】開講時に文献目録を配布する。

碓井光明『要説　自治体財政・財務法［改訂版］』（学陽書房）
碓井光明『要説　地方税のしくみと法』（学陽書房）
碓井光明『公的資金助成法精義』（信山社）
小滝敏之『地方政府の財政自治と財政統制』（全国会計職員協会）

教材等

地方税務研究会編『地方税関係資料ハンドブック』（地方財務協会）

成績評価の方法

受講者の人数により、人数が多い場合は、筆記試験を実施する（平常点も加味する）。