知的財産政策

内容・進め方・主要文献等

知的財産戦略の策定や国際交渉に関与した政府専門家の立場から、知的財産創造立国の政策理念や今後の課題について概説し、公共政策としての知的財産法制のあり方について考えることを講義のねらいとする。

講義は三部から成る。

第１に、特許法・著作権法等の知的財産法の基本的機能を概観する。特に、バイオテクノロジーや情報技術（IT）など先端技術分野における技術革新が知的財産法制に与えた影響等について論ずる。基本的な重要判決についても紹介したい。

第２に、大学改革・産学連携の促進等、国の科学技術システムの改革に関する政策と知的財産法制及び関連法制の政策的ねらいについて論ずる。具体事例として、大学の知財本部や企業の知財部の現状についても紹介する。

第３に、貿易、環境、南北問題など、グローバルな課題に関連する国際知的財産交渉の潮流を俯瞰しつつ、今後の日本の政策の選択について考える。模倣品対策、制度調和など、この分野の検討課題は政策的にも重要である。

受講生として、公共政策に関心のある文科系の研究生・社会人を想定しているが、技術系の研究生・社会人の関心に応えるトピックス（産学連携、職務発明、司法制度改革など）も適宜取りあげていく予定である。

なお、講義全体を通して、知的財産政策に係る事例研究をとり入れると共に、毎年策定されている知的財産推進計画についても言及する。

講師の意図としては、知的財産法制・政策がどうなっているかより、なぜそうなっているかを考えることに主眼を置いた講義を進めることとしたい。法制・政策の歴史的経緯や政策決定プロセスについても論じる予定である。

参考教材（下記）とは別に、講義のための資料を講師が作成し、配布する。判例や審議会等資料を講義に使用する場合は事前に指示する。

（希望者には、特許庁の口頭審理見学などを実施する予定。）

教材等

知的財産法の参考書として、高林龍『標準特許法』（第２版、有斐閣、２００５年）、土肥一史『知的財産法入門』（第７版、中央経済社、２００４）、国際問題の参考書として、高倉成男『知的財産法制と国際政策』（有斐閣、２００１年）

成績評価の方法

レポートによる。