国際政治経済

内容・進め方・主要文献等

国際政治経済は、政府の対外経済政策・国際経済関係を説明する際に、その国際要因として国際経済や国際政治の、国内要因として比較政治の基本的知見を応用する学問分野である。講義では、このような国際経済関係の政治的側面に関する基本的知識および最新の分析枠組や実証研究を概観する。

近年、市場経済の国際化と社会主義の崩壊により、戦後西側先進諸国で発展した、民主政による国内経済社会の安定とそれに立脚した国家間合意による自由な貿易・資本移動の体制（「埋め込まれた自由主義」）が、世界大に拡大・規範化されるにいたった。このような動向を、（１）埋め込まれた自由主義のシステムレベル分析の限界、（２）貿易・投資や資本移動の拡大により、各国政府が直面する産業、財政金融、通貨政策の諸問題、（３）各国の政策信認を高める手段としての投資、貿易、通貨協定や国際経済機関への参加、（４）通貨・金融や貿易・投資をめぐる国際的制度化の際の民主制度の重要性、等のトピックスに焦点をあてて下記の要領で説明する。詳しくは初回にシラバスを配布して説明する。

１.　理論的前提（国際対立・協力の理論、国際・国内政治の連携、民主協力論）
２.　貿易・投資政策の国際・国内要因（保護要求、国内調整、貿易政策）
３. 通貨・金融政策の国際・国内要因（資本政策、通貨政策・危機、マクロ政策）
４.　国際経済協定の国際・国内要因（貿易・投資協定、通貨統合・協力）
５.　国際経済機関参加の国際・国内要因

特に経済の国際化が適切な経済運営と政権維持の両立に迫られた政府の選択肢をどう制約・規定し、そのような経済政策的要請と国内政治的要請の両立を図ろうとする各国政府の対立・連携の結果、国際経済関係や国際経済機関がどう展開・変容しているかを理解することは、行動主体としての政府が政策的合理性と政治的妥当性をどう調整するかを考察することであり、それが本講の実践的含意であるばかりでなく、本講と国際経済、国際政治、国際経済法科目との補完的相違点である。

進め方は、シラバスに沿って、毎週、希望者が２０分ほど教科書の１章相当を発表・復習し、それを前提に、当方が最近の分析枠組や実証研究を紹介して、発表を敷衍・補足する形をとる。国際経済や統計の予備知識は受講の要件ではないが、受講者は、毎週教科書の指定箇所を予習することはもとより、必要に応じて自主的に補習する余裕と、シラバスの英文学術論文に怯まず挑戦する意欲とが要求される。

教材等

教科書：Thomas Oatly, International Political Economy, 2nd edition (Peason Longman, 2006)
副読本：Jeffry A. Frieden and David A. Lake (eds.), International Political Economy, 4th edition (Wadsworth, 2000)

シラバスは過去のも含め授業担当者のサイトからダウンロードできる

教科書は各自購入しても良いがコピーを教材として配布する予定である。教科書、副読本とも図書室に配置されている。シラバスの参考文献のほとんどはe-journalで学内からダウンロードできるが、入手の難しいものはマスターコピーを当方が用意する。

成績評価の方法

平常点および筆記試験