科学技術と公共政策

担当教員

城山 英明

配当学期・曜日・時限

夏学期 月曜 3限 

内容・進め方・主要文献等

現代の公共政策においては、様々な政策領域において科学技術の開発、社会における科学技術利用の決定・促進、科学技術利用に伴う安全・環境悪化の防止といった科学技術と公共政策の交錯領域が重要になっている。例えば、環境政策、エネルギー政策、交通政策、医療政策、情報政策といった政策領域においてそのような傾向は顕著に見られる。本講義では、このような科学技術と公共政策の交錯領域に関する課題の全体像を把握することを目的とする。具体的には、リスク評価とリスク管理に関する理論(予防原則、生命倫理問題等を含む)と政策手段(法規制とその運用、情報共有、保険等市場的制度、補償制度)、科学技術開発・知識の創出のための仕組み(事故調査、イノベーションの理論と制度)、技術選択・利用に関する社会的意思決定・合意形成、規制の国際的差異化・調和化、科学技術と安全保障(核不拡散、軍民両同技術の管理)、国際協力等について論じる。授業に際しては、基本的事項については講義するとともに、事例に関する資料・参考文献を指示・配布し、参加者にも報告を求めながら進める。主要な内容は以下の通りである。

なお、海外からのゲストスピーカーにも話してもらう予定である。

1.リスク評価とリスク管理
 理論:リスク・トレード・オフの扱い、不確実性への対応(予防原則と後悔しない政策)
 政策手段:法制度(期待水準の線引き、補償)、保険、情報提供

2.科学技術と知識の生産
 事故調査とレギュラトリーサイエンスの構築
 イノベーションの理論と実際

3.技術導入の社会的意思決定
 政策プロセス:技術導入プロセスにおける政府主体・民間主体(企業、NGO等)の相互作用
 社会的意思決定・合意形成の枠組と手法
 テクノロジーアセスメントの組織設計と運用、第三者機関・専門家組織の役割

4.国際的次元
 国際的ハーモナイゼーション
 科学技術と安全保障
 国際協力

教材等

小林編『公共のための科学技術』玉川大学出版部、城山・山本編『融ける境、越える法・第5巻:環境と生命』東大出版会、堀井編『安全安心のための社会技術』東大出版会、グラハム『リスク対リスク』昭和堂、スコルニコフ『国際政治と科学技術』NTT出版他。

講義予定等

4 月 9 日
1.科学技術と公共政策−イントロ

4 月 16 日
2.リスク評価とリスク管理−理論
リスクと政府関与−根拠:不完全情報、外部性
リスク評価手法とその運用の実際
リスク評価とリスク認知
リスク・トレード・オフの扱い
不確実性への対応(予防原則と後悔しない政策)
リスク評価とリスク管理
市場制度−保険
<参考>
グラハム『リスク対リスク』昭和堂( 1998 年)
Paul Slovic, "Perception of Risk," Science, vol 236 (1987), pp.280-285.

4 月 23 日
3.リスク評価・管理−事例
事例教材@:タミフル、イレッサ
事例教材A:BSEと食品安全委員会
リスク管理とリスク評価の組織設計 cf. 食品安全委員会、原子力安全委員会
法制度−期待水準の線引き、品質管理(科学技術の発展への対応)、補償
cf. 実験規制と実用規制、品質保証と法
<参考>
「特集・伊方福島第二原発訴訟最高裁判決」『ジュリスト』 1017 号。
「特集・薬害エイズ事件と刑事判決」『ジュリスト』 1216 号。
「判例特報:多摩川水害訴訟上告審判決」『判例時報』 1369 号。
八木貴弘「行政による事業者情報の提供(1)(2)」『NBL』 798 号、 799 号。
藤垣裕子編『科学技術社会論の技法』東京大学出版会、 2005 年、小林「もんじゅ訴訟からみた日本の原子力問題」、廣野「薬害エイズ問題の科学社会論的分析にむけて」。
平川・城山他「日本の食品安全行政改革と食品安全委員会」『科学』 75 巻 1 号( 2005 年)。
神里達博「新しい食品安全行政」『ジュリスト』 1245 号。
城山英明「原子力安全規制の基本的課題」『ジュリスト』 1245 号( 2003 年)。
城山英明「民間機関による規格策定と行政による利用−原子力安全分野を中心として」『ジュリスト』 1307 号( 2006 )。
城山英明「安全確保のための法システム−責任追及と学習、第三者機関の役割、国際的調和化−」『思想』 2004 年7月号。
小早川光郎・川出敏裕・城山英明・廣瀬久和・山本隆司「(座談会)現代における安全問題と法システム(上)(下)」『ジュリスト』 1245 、 1247 号( 2003 年)。

5 月 7 日
4.欧州米国におけるリスク評価と管理の比較−予防原則を中心として
Michael Rogers 特任教授(全欧州委員会委員長科学アドバイザー)

5 月 14 日
5.科学技術と倫理問題−欧州における生命科学を中心に
Michael Rogers 特任教授

5 月 21 日
6.事故調査・情報収集と第三者機関の役割
事例教材B:情報収集・学習と制裁のディレンマ
諸分野の事例
航空事故調査−事故調査と刑事手続き
医療事故報告・インシデント報告制度−医師会・学会・第三者機関の役割の可能性
原子力規制における事業者団体の役割−米国 INPO(Institute of Nuclear Power Operators) の場合
<参考>
畑村洋太郎『失敗学のすすめ』講談社( 2000 年)。
川出敏裕「事故調査と法的責任の追及」『ジュリスト』 1245 号( 2003 年)。
川出敏裕「刑事手続と事故調査」『ジュリスト』 1307 号( 2006 )。
中島貴子「カネミ油症事件の社会技術的再検討」『社会技術研究論文集』第 1 巻( 2003 年)。
中島貴子「事故調査と被害者救済−個別事例の観点から」『ジュリスト』 1307 号( 2006 )。
日本学術会議安全工学専門委員会報告「事故調査のあり方に関する提言」( 2005 年)。
安部誠治『鉄道事故の再発防止を求めて』日本経済評論社( 1998 年)。
城山・梶村・村山「米国における航空事故をめぐる安全確保の法システム」『社会技術研究論文集』第 1 巻( 2003 年)。
鈴木他「原子力安全規制における米国産業界の自主規制体制等民間機関の役割とその運用経験:日本にとっての示唆」『社会技術研究論文集』第 3 巻( 2005 年)。
古場・畑中・城山他「米国における医療安全・質向上のための法システム 」『社会技術研究論文集』第 2 巻( 2004 年)。
畑中綾子「医療事故情報収集システムの課題」『社会技術研究論文集』第 1 巻( 2003 年)。
畑中綾子「医療事故・インシデント情報の取扱いに関する論点」『ジュリスト』 1307 号( 2006 )。
畑中綾子、武市尚子、城山英明「医療事故調査のための第三者機関創設への課題−診療行為に関連した死亡の調査分析に関するモデル事業を素材として」『社会技術研究論文集』第 4 巻、 2006 年)

5 月 28 日
7.技術開発とイノベーション−理論
鎗目雅助教授
イノベーションのダイナミズム
規制とイノベーション  cf. ポーター仮説
知的コモンズ、知的財産権とイノベーション
研究開発戦略
<参考>
D. Wallace, Environmental Policy and Industrial Innovation, 1995.
Chap. 1, “ Introduction. ”
Chap. 2, ” Policy and the Innovation Process. ”
M.A. Heller, R.S. Eisenberg, ”Can Patents Deter Innovation? The Anticommons in Biomedical Research,” Science 280-1 (1998).
R. Kemp, "Governance of Environment-Enhancing Technical Change - Past experiences and suggestions for improvement"
Andrew Stirling, 1994, Diversity and ignorance in electricity supply investment : Addressing the solution rather than the problem, Energy Policy, Vol. 22.
平澤令「日本の科学技術関連政策−何が問題か、どうすべきか」『科学』 71 巻 11 号( 2001 年)。

6 月 4 日
8.技術の社会的導入
事例教材C:医療、交通
サービス提供体制と評価−医療
交通事例:持続可能な交通−LRT(路面電車)維持・導入とカーシェアリング
電子政府事例:情報技術と業務改革の連動の必要
サービス提供体制と評価−医療
<参考>
池上直己・ J.C. キャンベル『日本の医療−統制とバランス』中公新書、 1996 年。
上野貴弘・ 木村宰・城山英明 「代替技術導入のための「ニッチ戦略」の分析−交通部門を事例として−」 『社会技術研究論文集』第2巻( 2004 年)。
ジェーン・ファウンテン(奥村裕一訳)、『仮想国家の建設』、一藝社 (2005 年 ) 。

6 月 11 日
9.科学技術と国際関係:国際的調和化と国際協力
国際調和化の要因
Trading Up vs. Race to the Bottom cf. 「聖職者と密輸人の同盟」
分業( or 大国依存による遅れの回避)
国際的調和化の場−政府間、民間、WTO(世界貿易機関)の役割と限界
標準化戦略
事例−国際通信・インターネット、自動車環境・安全基準、医薬品基準、食品安全
事例−国際共同技術開発( 7 月 9 日の可能性)
事例教材E:ISSとITER
<参考>
城山英明「電子社会構築への「ガバナンス」」中里・石黒編『電子社会と法システム』新世社( 2002 年)。
J. Braithwaite & P. Drahos, Global Business Regulation, 2000.
David Vogel, Trading Up: Consumer and Environmental Regulation in a Global Economy, Harvard University Press, 1995, pp.1-23, 56-97 (Chap 1, Chap 3).
城山英明「科学技術政策の国際的次元」『科学技術社会論』第 1 号( 2002 年)。
城山英明「環境規制の国際的調和化とその限界−日米欧における自動車環境規制の調和化とアジアにおける含意」、寺尾忠能・大塚健司編『アジアにおける環境政策と社会変動』、アジア経済研究所( 2005 年)。
城山英明「食品安全規制の差異化と調和化−科学的知識、経済的利益と政策判断の交錯」『融ける境超える法D 環境と生命』、城山英明・山本隆司編著、東京大学出版会、 2005 年。
Congress of the Unite States OTA, International Partnership in Large Science Projects, 1995.

6 月 18 日
10.国際安全保障と科学技術
鈴木達治郎客員教授
科学技術の発展と安全保障−規定条件としての技術
核不拡散・大量破壊兵器の国際的管理
軍民両用技術の管理
原子力の国際管理構想

<参考>
スコールニコフ『国際政治と科学技術』NTT出版( 1995 年)。
中村好寿『軍事革命(RMA)− “ 情報 ” が戦争を変える』中公新書( 2001 年)。
村山裕三「軍民両用技術の管理と日本の役割」『大量破壊兵器の軍縮論』信山社( 2004 年)。
鈴木・田所・城山他「日本の安全保障貿易管理−その実践と課題−」『国際安全保障』 32 巻 2 号( 2004 年)。
Barnard , Chester I., J. R. Oppenheimer, Charles A. Thomas, Harry A. Winne, David E. Lilienthal, 1946, The Acheson-Lilienthal Report : Report on the International Control of Atomic Energy
http://www.learnworld.com/ZNW/LWText.Acheson-Lilienthal.html

7 月 2 日
11.エネルギーに関するアジア地域協力
T S Gopi Rethinaraj (シンガポール国立大学)

7 月 9 日
12. 予備、まとめ(科学技術と政治)、レポート案議論

成績評価の方法

平常点、レポート等による。

関連項目