比較政策過程論

内容・進め方・主要文献等

複数の先進国の事例を取り上げ、比較政治的観点から政策過程を解説する。今年の講義では、大統領制を共通項とするアメリカ合衆国とフランス、韓国をなるべく体系的に比較することを目指す。外交、予算、福祉、環境保護、農業など共通の政策(領域)から適宜具体例を紹介する。

重要な論点としては、政策形成の背景となる各国の公式の制度、官僚制の特質、政治文化、政党や利益団体の役割、シンクタンクや利益団体などの政策立案能力などが挙げられる。国ごとの、そして政策領域ごとの歴史的背景と同時に、比較政策分析のために有効な理論や概念も紹介される。

三カ国の比較を通じて、一口に大統領制といっても、制度の詳細やその作動形態には大きな違いがあることが実感されるだろう。

講義は下記のようにオムニバス形式（各部とも４回ずつ）で行なわれるが、最初と最後に担当する教員全員で共同のセッションを行なう予定である。

　　第１部　アメリカ合衆国（担当：久保文明）　
　　第２部　韓国（担当：磯崎典世・学習院大学教授）　
　　第３部　フランス（担当：中山洋平）　

教材等

全体を通した参考文献としては、小川有美・岩崎正洋編『アクセス地域研究　先進デモクラシーの再構築』（日本経済評論社、2004年）。とりあえず、アメリカに関しては、久保文明他『アメリカ政治』（有斐閣、2006年)、フランスに関しては、P.モリス『現代のフランス政治』（晃洋書房, 1998年）、韓国については、森山茂徳『現代韓国政治』（東京大学出版会、1998年）をそれぞれ参照のこと。

成績評価の方法

筆記試験などによる。