公共経済
担当教員
配当学期・曜日・時限
冬学期 月曜 2限
冬学期 木曜 3限
内容・進め方・主要文献等
市場の失敗がもたらす非効率性と所得分配の不平等を解決するために、どんな政策・制度を政府がとるべきかを概説する。公共財・外部性・不完備情報などの市場の失敗に対する効率的な資源配分、分配を含めた社会的に望ましい制度を分析し、投票・ロビー活動などの政治的活動の意味と限界を検討する。なお上級科目だが、どちらかといえば学部生を対象とした講義を行う。
教材等
【教科書】
Jean Hindriks and Gareth D. Myles, Intermediate Public Economics, MIT
Press, 2006.
【参考文献】
井堀利宏、『公共経済の理論』、有斐閣、 1996 年
井堀利宏、『財政』、岩波書店、 1995 年
奥野・鈴村、『ミクロ経済学：Ⅰ・Ⅱ』、岩波書店、 1988 年
Tresch, Public Finance: A Normative Theory , 2 nd ed. Academic
Press, 2002.
Kolstad, Environmental Economics , Oxford University Press, 1999.
（コルスタド著、細江・藤田訳『環境経済学入門』、有斐閣、 2001 年
上級書
Auerbach & Feldstein (eds.) Handbook of Public Economics ,
I -IV, North-Holland, 1985-2002.
Mueller, Public Choice III , Cambridge University Press, 2003.
Myles, Public Economics , Cambridge University Press, 1995.
Persson & Tabellini, Political Economics , MIT Press, 2000.
Grossman & Helpman, Special Interest Politics , MIT press,
2002.
講義予定
第Ⅰ部：市場の失敗と政府の役割･限界
1. 10/11 公共経済学と公共部門の役割（市場の失敗、政府の失敗、市場機能の拡張）
2. 10/15 所有権と市場システム（厚生経済学の第一・第二定理、効率と公平の二分法）
3. 10/18 政策の数量評価（消費者余剰、生産者余剰、厚生損失、補償原理）
4. 10/22 効率と公平（羨望、公正配分、結果の公平と機会均等）
5. 10/25 公共部門の理論と政府の失敗（福祉国家、政治の経済学、官僚制）
第Ⅱ部：公共財の最適供給
6. 10/29 公共財の基本問題（排除費用と混雑費用、囚人のジレンマ、コモンズ）
7. 11/1 公共財の私的供給（ただ乗りのインセンティブ、過少供給）
8. 11/5 公共財の最適供給（サミュエルソン均衡とリンダール均衡、クラーク・メカニズム）
9. 11/8 善意に基づく供給（慈善動機、不平等嫌悪、互恵主義、公共財ゲームの実験）
10. 11/12 クラブ財と二部料金（混雑減少、会費と利用料金、会員数と利得）
11. 11/15 地方公共財とティブー仮説（住民の移動、地方政府間の競争、人口増がもたらす外部効果）
第Ⅲ部：外部性
12. 11/19 外部性と市場メカニズム（技術的外部性と金銭的外部性、内部化の諸手段：規制、ピグー税、コースの定理）
13. 11/22 税と補助金（長期の効果と汚染者負担の原則、ボーモル・オーツ税、排出権取引）
14. 11/26 循環型社会（不法投棄とデポジット制、２ PI 政策、拡大生産者責任）
第Ⅳ部：私的情報の諸問題
15. 11/29 私的情報の問題（倫理の喪失と自己選択、逆淘汰、強制保険）
16. 12/3 スクリーニングと自己選択、分離均衡と合併均衡
17. 12/6 Benefit in Cash と Benefit in Kind （ミーンズ･テストと自己選択）
第Ⅴ部：投票と政治の経済学
18. 12/10 公的意思決定（社会構成関数、アロウの不可能性定理、戦略的操作可能性）
19 12/13 公共選択 ( 全員一致制と多数決、単峰性とコンドルセー勝者、中位投票者定理 )
20. 12/17 投票と議題設定（議題設定権、政党制とダウンズの定理、レントシーキング）
21. 12/20 政府の失敗（コモン･エージェンシーとしての政治、既得権益、現状維持バイアス）
第Ⅵ部：税制
22. 1/7 最適間接税（厚生損失、逆弾力性基準、ラムゼイ･ルール）
23. 1/10 最適間接税（財の連関、生産の効率性、公平の問題）
24. 1/17 最適直接税（労働のインセンティブ、私的情報）
25. 1/21 最適直接税（２タイプの場合）
26. 1/24 節税と脱税（私的情報、税務調査、効率と公平）
27. 1/28 政府間関係（ Fiscal Federalism 、政府間の外部性、ティブー仮説）
28. 1/31 政府間関係（ Fiscal Competition 、 Tax Competition 、所得分配、政府間移転）
成績評価の方法
期末試験と提出論文による。