事例研究(法政策 III)
担当教員
配当学期・曜日・時限
夏学期 金曜 5限 (通) (18:40〜20:20)
冬学期 金曜 5限 (通) (18:40〜20:20)
内容・進め方・主要文献等
本講義では、法律の知識と素養のある人を対象として、立法に関する演習を数多く行う。これにより、受講者に、新規立法及び一部改正法の立案能力を身に付けさせることを目的とする。
演習として取り上げるテーマは、新法としては、基本法類型、振興法類型、稚魚放流費用負担、特殊開錠用具規制、電子消費者契約、暴力団抗争被害救済、職員留学費用償還、電子認証、公益通報者保護、放置自転車対策、喫煙対策、情報通信新組織、また一部改正法としては、IC旅券、構造改革特別区域、住民基本台帳閲覧、放置駐車取締り、意見公募手続等であり、このほか最新のテーマを随時追加する。
授業においては、これらの具体的事例についての立法事実の整理、立案方針の策定、法律事項の抽出、法令表現で心得るべきこと等を説明し、実際に条文の作成を試みることにより、法律案や政令案の立案能力を身につけてもらうこととしている。法令立案時に実際に行われているとおり、議論を通じて適切な案を構築できるように、授業中には受講者に発言を促し、議論に積極的に参加してもらう。また書く能力の涵養のため受講者の中から毎回2人ほどを指名して条文案作成等の課題を出すので、翌週の授業の前々日午後10時までに担当教員へ回答をメールで送付してもらい、講義当日の授業でその講評を行う。
「実務 立法演習」及び「実務 立法技術」(山本庸幸著)を基本書とし、「立法学講義」(大森政輔・鎌田薫編)を参考書とする。いずれも出版社は、(株)商事法務(2006〜2007年)である。
教材等
必要な教材は、授業の都度、配布をする。また、メーリングリスト経由で配布することもある。
講義予定
【「実務 立法演習」の項目 】[「実務 立法技術」の項目]
4月 6日(導入……立法学の意義と体系) (導入……立法技術の役割)
4月13日【第1編 立法総論 】[第1編 法令とは ]
4月20日【第2編1章 自主防犯活動促進】[ 立法形式 ]
4月27日【同第2章 中小企業等振興 】[第2編 新法令の構成等 ]
5月11日【同第3章 稚魚放流費用負担 】[ 本則(総則、各則)]
5月18日【同第4章 特殊開錠用具規制 】[ 本則(雑則、罰則)]
5月25日【同第5章 電子消費者契約 】[ 附則(施行期日) ]
6月 1日【同第6章 暴力団抗争被害救済】[ 附則(経過措置) ]
6月 8日【同第7章 職員留学費用償還 】[第3編 改正総論 ]
6月15日【同第8章 電子認証制度 】[ 改正方式(題名) ]
6月22日【同第9章 公益通報者保護 】[ 改正方式(条) ]
6月29日【同第10章 放置自転車対策 】[ 改正方式(項号) ]
7月 6日【同第11章 喫煙対策 】[ 改正方式の実践 ]
7月13日【同第12章 情報通信省 】[ 改正方式その他 ]
10月 5日【同第13章 一部改正の基礎 】[第4編 法令の用字 ]
10月12日【同第14章 IC旅券の導入 】[ 法令表現 上 ]
10月19日【同第15章 構造改革特別区域 】[ 法令表現 下 ]
10月26日【同第16章 住民基本台帳閲覧 】[ 法令の配字 ]
11月 2日【同第17章 放置駐車取締り 】(以下、教科書を適宜参照)
11月 9日【同第18章 意見公募手続 】
11月16日【同第19章 武力攻撃事態 】
11月23日【同第20章 中央省庁等改革 】
11月30日【同第21章 一括法・整備法 】
12月 7日【同第22章 多段階施行条 】
12月14日【同第23章 廃止・全部改正 】
12月21日【同第24章 政令の立案 】
1月11日【同第25章 技術的留意事項 】
1月18日【同第26章 五点セットの作成 】
1月25日 (予 備 日)
成績評価の方法
平常点(授業への参加、発言及び課題への回答)による。