事例研究(開発途上国税制研究)

担当教員

柴﨑 澄哉

配当学期・曜日・時限

冬学期 木曜 4限 

内容・進め方・主要文献等

税制は、国家がその活動のために必要な財源を国民から強制徴求するものとして、それぞれの国の政治・経済・社会状況を前提に企画・立案されるものであり、その設計に当たって考慮すべき事項は多岐にわたる。特に、途上国においては、経済社会が発展途上にあるがゆえの様々な問題を抱えており、それが税制を策定する上での制約要因となることが多い。加えて、近年では、グローバル化の進展に伴い、周辺国の制度や国際的な動向を無視した制度設計は自国の発展に大きな影響を与えかねないものとなっている。

以上を踏まえ、授業では、まず、開発途上国の税制の企画・立案に当たって考慮すべき基礎的な理論について検討し、次に、税制の国際的な潮流を鳥瞰する。その上で、実際に、いくつかの開発途上国の税制をモデルとして、それらの問題点を見つけ出し、あるべき税制像を検討していく(税制改革シミュレーション)。さらに、なぜあるべき税制像が実現しないか分析することにより、税制の企画・立案における理論と実態の相違について考察する。これらを通じ、税制の基礎理論と政策立案にあたっての実践的な思考法について理解を深めることを目標とする。

なお、本講座は、途上国税制をモデルにして、税を巡る基礎的事項の理解に重点を置き、税制を考える際の基本的な視点を会得することを目的とするものであり、財政学、租税法あるいは租税政策などの履修は前提としない。

教材等

講義において指示する論文等(主として英語)のコピーを使用。

成績評価の方法

平常点(授業への参加度・貢献度)、レポート及びプレゼンテーションによる。

関連項目