開発の東アジアモデルと国際経済法

担当教員

中川 淳司

配当学期・曜日・時限

冬学期 水曜 2限

内容・進め方・主要文献等

今日の国際経済法システム、特にWTOは、経済開発に当たって政府の市場への介入を重視する東アジア型の開発モデルの実施可能性を失わせたと批判されることがある。この批判の妥当性について、いくつかの国のセクター別の産業政策を取り上げて、実証的に検討する。
最初の数回は、(1)上記の観点からのWTO批判を展開する先行研究を検討し、(2)政府介入型開発モデルの政策手段に対する現代国際経済法(WTO、FTAなど)の規律についてサーベイする。残りの授業は、東アジア諸国のセクター別産業政策を取り上げて、そこでとられた(また現在もとられている)政策手段と、そのWTO整合性を検討する。対象国として日本、中国、韓国、タイを、対象セクターとして自動車産業、鉄鋼産業を予定している。

主要文献
World Bank, The East Asian Miracle: Economic Growth and Public Policy, Oxford U.Pr., 1993.
Kevin P.Gallagher ed., Putting Development First: The Importance of Policy Space in the WTO and IFIs, Zed Books, 2005.
Dani Rodrik, One Economics Many Recipes: Globalization, Institutions, and Economic Growth, Princeton University Press, 2007.

教材等

上記文献の他、適宜指示し、入手困難なものは配布する。

成績評価の方法

「平常点による」「レポート等による」

関連項目