環境政策の法と経済学Ⅱ
担当教員
島田 明夫
配当学期・曜日・時限
夏学期 木曜 ５限
内容・進め方・主要文献等
２１世紀は「環境の世紀」であるといわれており、地球環境問題の出現を重要な契機として環境問題への関心が飛躍的に高まり、それに伴って環境政策への期待が大きくなってきている。本演習では、公共政策としての環境政策に対するニーズの高度化に対応して、学際的な研究分野である「法と経済学」の方法論を使い、行政法としての環境法と公共経済学としての環境経済学の考察を踏まえて、環境政策の経済分析などを試みる。
具体的には以下の内容をとりあげる。
１ 環境政策の評価基準
２ 環境分析の枠組み
３ 環境の費用便益分析
４ 環境政策の手法の比較検討
５ レポートの発表と意見交換
本演習に参加する上で、ミクロ経済学などの基礎知識は必要としないが、必要に応じて、演習の中で（なるべく数式を使わないように）わかりやすく教示する。参加者は、演習最後の３回で特定のテーマについての研究成果をレポートに纏めて発表し、それについての質疑応答に積極的に参加することが求められる。
授業計画
（演習の予定）
１．演習のオリエンテーション 4月10日
２．環境政策の法と経済学Ⅰのまとめ 4月17日
３．環境政策の評価基準 4月24日
４．環境分析の枠組み 5月1日
５．環境の費用便益分析 5月8日
６．分権的手法の法と経済学 5月15日
７．計画的手法の法と経済学 5月24日
８．経済的手法の法と経済学 5月29日
6月5日
6月12日
９．研究レポート発表 6月26日
７月 3日
７月10日
教材等
資料を配付する予定。
その他参考文献は、開講時に指示する。
成績評価の方法
レポート等による。