環境政策の法と経済学�V

内容・進め方・主要文献等

２１世紀は「環境の世紀」であるといわれており、地球環境問題の出現を重要な契機として環境問題への関心が飛躍的に高まり、それに伴って環境政策への期待が大きくなってきている。本演習では、環境政策に対するニーズの高度化に対応して、学際的な研究分野である「法と経済学」の方法論を使って、国内外の環境政策の経済分析と政策提言などを試みる。

具体的には以下の内容をとりあげる。
　１　環境政策手法の選択とポリシーミックス
　２　各国の環境政策
　３　地球環境問題への対応
　４　レポートの発表と意見交換

本演習に参加する上で、ミクロ経済学などの基礎知識は必要としないが、必要に応じて、演習の中で（なるべく数式を使わないように）わかりやすく教示する。参加者は、演習最後の３回で特定のテーマについての研究成果をレポートに纏めて発表し、それについての質疑応答に積極的に参加することが求められる。

授業計画

(演習の予定)
１．環境政策手法の選択とポリシーミックス　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 10月9日
２．ドイツ排水課徴金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月16日
３．フランス排水課徴金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月23日
４．日本公健法賦課金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月30日
５．米国ＳＯ２排出権取引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11月6日
６．地球温暖化の現状と見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月13日
７．地球温暖化対策の進展　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月20日
８．ＥＵのＣＯ２排出権取引制度の概要　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 11月27日
９．水環境保全への政策提言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月4日
10．地球温暖化への政策提言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12月11日
12月18日
11．研究レポート発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　1月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1月22日

教材等

資料を配付する予定。
その他参考文献は、開講時に指示する。

成績評価の方法

レポート等による。