環境法

内容・進め方・主要文献等

わが国では幾多の公害事件訴訟を通して不法行為や差止め等をめぐる民事法理論に大きな進展が見られたところであり、まずはその流れを把握するとともに最新の問題状況を正確に理解することが第一の課題である。しかし、損害賠償や差止めといった民事法の伝統的なテーマに思考を限局することなく、環境救済法という枠組みの下に、経済学理論に基づく近時の救済手法や環境哲学に立脚する新たな救済原理などをも視野に収めた幅広い考察を求めていく。
　ただし、講義の順序としては、まず環境保護に関わる公法的規制の仕組みをいくつかの分野について概観する。その際、特定の行為が人間の生命・身体や生態系に及ぼす影響について確実な知見がない場合にわれわれはどう対処すべきか、どのような法制度を仕組むべきか、またどのように法を運用すべきかという視点を強調したい。続いて、先に述べたような方針に従って、民事法理論を解説する。最後に、環境問題と国際法の関わり、国際環境法の重要な原則、国内環境法の枠組の基礎となる主要な環境条約の構造、国際エネルギー問題との関連等について学習してもらう。今日の環境問題は一国内では完結せず、条約と国内法をセットで考えなければならないものが多く、国際環境法に関する的確な知識が環境法の総合的な理解に不可欠だからである。

教材等

大塚直『環境法（第２版）』［有斐閣］、淡路剛久・大塚直・北村喜宣編『環境法判例百選』［有斐閣］、および淡路剛久・磯崎博司・大塚直・北村喜宣編『三訂ベーシック環境六法』［第一法規］の３点を教科書とする。参考書として、環境法全般に亘るものとして大塚直＝北村喜宣編『ケースブック環境法』［有斐閣］を薦める。

　※学内からのみ閲覧可
　・第1回〜第4回、第11回レジュメ（交告担当分）
　　 　( PDF,320KB ) 　　 ※4月9日掲載
  ・第5回〜第10回レジュメ（大塚担当分）
　　 　( PDF,347KB ) 　　 ※5月8日掲載

成績評価の方法

定期試験と平常点で評価する。