国際政治経済と国内制度

担当教員

樋渡 展洋

配当学期・曜日・時限

夏期  水曜2 限

内容・進め方・主要文献等

国際的開放経済の進展と社会主義圏の崩壊以降の民主政治・市場経済の国際的拡散・規範化に伴い、各国の国内制度―民主政府、行政能力、人権保障、市場制度(所有権・法の支配)の確立度―が、貿易・投資や資本移動の拡大はもとより、貿易投資協定や通貨協定、経済支援・援助・制裁などの規定要因になっていることは広く理解・検証されている。当初は民主制度に限定されていた国際経済関係の国内規定要因も、現在の理論的最前線では、(1)国際経済関係の諸領域を規定する具体的国内制度の精査と(2)国際的な財政金融規律・構造改革政策の処方波及の要因、特にアメリカの政策的・政治的影響の吟味へと議論がより展開され、洗練されてきている。
 本講の目的は、政治制度分析と国際政治経済を横断し、両者に枢要で活発な課題領域として、下記のモデルに示される、国際経済関係・内外経済政策を規定する国内制度要因とアメリカ要因に関して、IO, APSR, AJPS, ISQなどの学術雑誌や代表的研究者の単著などの最新研究を下記の視点から概観することである。

国際経済関係・経済政策 = 国内制度(自国・相手国)+ 米国政策・対米関係 + 経済的制御変数        
 
I.  国際関係での国内制度―分析の前提
1. 政府基盤と国内観衆
2. 政治制度と党派対立―利益代表・拒否権者と政権交代
3. 民主政府の国際政治―民主平和論・自由平和論
II. 国際経済関係と国内制度
4-5. 貿易投資・貿易投資協定
6. WTOと貿易紛争処理
7-8. 金融危機と国際金融支援・国際金融規制
III. 国際経済変動と経済政策・経済外交
9. 国際経済危機と財政金融規律
10. 国際経済危機と国内構造改革
11-12. 経済援助と国内制度
13. 経済制裁と国内制度

以上の内容を予定しているが、詳しいシラバスは初回に配布する。毎週分担して本1冊か論文数本程度を読む予定である。国際政治経済、政治制度分析、アメリカ政治、統計の知識は履修要件ではないが、必要に応じて各自補習する積極さは要求される。受講者は前日までに内容に関する疑問点等をA4要旨1頁程度に纏めたメモを全員に配布する義務がある。それに基づいて、毎回、文献の内容、その理論的貢献、知見、含意などを議論する。

教材等

初回にシラバスを配布する。具体的には国内制度に関する最近の政治制度分析の業績と「国際政治経済II」のシラバスで特に関係する論文を想定している。
・教材はほとんどがe-journal で学内からダウンロードできるが、入手が難しいものは、当方でコピーを用意する。

成績評価の方法

出席点と授業の議論の参加度

関連項目