事例研究（地方自治の基礎概念）
担当教員
配当学期・曜日・時限
夏学期 土曜日３・４限
内容・進め方・主要文献等
１ 内容
地方分権が大きな政策課題となり、地方自治法の改正も頻繁であるなどの状況を踏まえ、地方自治に関する基礎概念（キーワード）について、概念規定、過去の経緯、制度論、運用実態、今後の展望などを整理・分析することにより、地方自治の分野における論点について議論をする基礎力を身につけることを目標とします。
２ 進め方
（１）参加者に求めること
詳細は初回授業で指示します。各参加者には、①下記リストを参照して自分の担当するキーワードを選択②レポート作成③レポート発表④参加者としてコメント⑤発表者としてコメント返し⑥進行管理のサポートなどを求めます。授業参加前に、自分の担当したいキーワードを数語想定してきてください（担当語数は、参加人数により決定）。
◎キーワードリスト（例）
NPM、新しい公共空間、公の施設、監査、基金、規則、基礎（的）自治体、行政評価、国の関与、研修、広域的自治体、国民保護、三位一体の改革、自主財政権、自治基本条例、自治権、自治事務と法定受託事務、市町村合併、指定管理者、事務配分と機能分担、首長制、住民、住民参加、住民訴訟、主権、消防、情報公開、条例、人事評価、政治資金、選挙、代表民主制と直接民主制、団体自治と住民自治、地域自治区、地縁による団体、地方議会、地方行政改革、地方公営企業、地方公会計、地方公共団体、地方交付税、地方公務員、地方債、地方財政計画、地方自治の本旨、地方税、地方分権、定住自立圏構想、電子自治体、道州制、入札改革、負担金と補助金、連邦制
（２）レポートの作成方法
①テーマ
参加者は、地方自治キーワードリストの中から、関心のある用語を選択し、その用語に関係する実定法がある場合は必ずそれを把握し、整理するとともに、その運用実態をできるだけ詳しく分析すること。行政法的側面と行政学的側面の両面からのアプローチを行うことを期待。
②レポートの分量等
参加者一人が分析する用語数・レポート回数・レポートの分量は、参加人数により決定。
３ 参考文献
授業中に指示。イメージつくりのため「特集 地方自治の基礎概念」（『法学教室』165号・1994年６月号）を参照。
教材等
教材は原則としてPDF等電子媒体及びコピーにより配布（開講時に指示）。
成績評価の方法
平常点及びレポート等による。