ヨーロッパ統合と法１
担当教員
単位数・配当学期・曜日・時限
2単位 夏学期 水曜4限
内容・進め方・主要文献等
内容
ヨーロッパ統合の大きな特色は，「法による統合」であることである．その結果，ヨーロッパ各国では，国内法の「ヨーロッパ法化」が近年顕著な現象となっており，EU法の影響を無視して加盟国の国内法を研究することは，次第に困難となってきている．
そのような影響は，近時加盟国の相次ぐ憲法改正にも顕著となってきている．そこで，今年度は，そのような具体例として，2008年のフランス憲法改正事例を取り上げる予定である．
同憲法改正により，フランスにも事後の具体的違憲立法審査が導入されることとなり，その施行法たる組織法律が2009年12月10日に成立したばかりであるが，EU法を含む条約との適合性審査と違憲審査との関係が，同法の審議過程では重要な争点となっていた．そこで，本演習では，この点に関する議論を素材として，フランス憲法規範とヨーロッパ法との適用関係問題を検討する．
現時点では、上述のフランス語文献を講読する予定であるが、上記12月10日法の成立に伴い，開講までに更に最終的な法文を前提とした，最新かつ適当な文献が現れる可能性が高い．従って、そのような場合には，教材の変更がありうることに注意されたい．
進め方
本演習では，下記フランス語文献を，特に参加者の分担を事前に決めることなく，講読する．教材とする文献は，その内容上，ヨーロッパ法に関する一応の知識(法源，政策決定過程等)を前提して書かれているので，できればヨーロッパ法の授業に出席するか，適当な概説書を予め読んだ上で，本演習に出席することが望ましい．
なお，フランス語文献読解の訓練も，本演習の重要な目的の一つである．本格的なヨーロッパ法研究には，英語だけでは到底十分とは言えない．フランス語を読む意欲のある者の参加を希望する．
教材等
L. Burgorgue-Larsen, Question préjudicielle de constitutionnalité et contrôle de conventionnnalité, Revue française de droit administratif 2009, p. 787-799 (開講時に必要部分のコピーを配付予定)
成績評価の方法
平常点による