上級金融商品取引法
担当教員
単位数・配当学期・曜日・時限
2単位 冬学期 金曜2限
内容・進め方・主要文献等
夏学期の授業を通じて金融商品取引法の基礎を理解していることを前提として、それをさらに深め、幅広い視野のもとで実務的問題解決能力を高める観点から、[1]判例や事例などを素材として、[2]法律のみならず、政令・内閣府令、当局の監督指針・検査マニュアルや自主規制機関の自主ルールなどの内容についても習得し、[3]できるだけ実務的な取扱いについて検討し、[4]グローバル金融危機を受けてのG20首脳会議等のグローバルな動向を踏まえた日本の取組みなどについても議論する。
基本的には講義形式とする。外部専門家を招いての特別講義を一部行うことも検討している。このこともあって、以下の授業の予定は十分変更があり得る。
[1]金融商品取引法制の体系・経緯・目的・執行機関（主要国・地域との比較を含む）
[2]金融商品取引法における基礎概念（有価証券、金融商品取引業、デリバティブ取引など）
[3]情報開示規制（１）（発行開示・継続開示）
[4]情報開示規制（２）（会計・監査・内部統制）
[5]情報開示規制（３）（内部統制）
[6]公開買付制度と大量保有報告制度
[7]金融商品取引業者等の業規制
[8]金融商品取引業者等の業規制と行為規制
[9]金融商品取引業者等の行為規制
[10]集団投資スキーム（運用型・流動型）の規制（投資信託・投資法人や特定目的会社などを含む）
[11]金融商品取引業協会と金融商品取引所（自主規制機関としての機能など）
[12]不公正取引規制（１）（インサイダー取引規制）
[13]不公正取引規制（２）（相場操縦・風説流布・偽計など）
[14]不公正取引規制等とエンフォースメント（課徴金制度や証券取引等監視委員会の機能を含む）
教科書として、近藤光男＝吉原和志＝黒沼悦郎「金融商品取引法入門」（商事法務、2009）、川村正幸編「金融商品取引法（第2版）」（中央経済社、2009）。
判例集などとして、神田秀樹＝神作裕之＝大崎貞和＝松尾直彦「金商法実務ケースブック I 判例編 II 行政編」（商事法務、2008）。
教材等
必要な教材（レジュメ・資料等）は、適宜配布する。
条文として、「証券六法（平成22年版）」（新日本法規、2009）
成績評価の方法
筆記試験による。出欠も考慮する。レポートは課さない。