アメリカ証拠法
担当教員
単位数・配当学期・曜日・時限
2単位 冬学期 水曜5限
内容・進め方・主要文献等
訴訟の帰趨を左右する要素として、事実認定の比重は本来極めて高いはずであるが、法学教育では、事実認定の問題は、その実際の世界における重要性の比重に比べると、極めて軽い比重しか与えられてこなかった。英米の証拠法は、法の素人である一般市民が、陪審として、裁判に参加するという英米の訴訟手続の特徴のゆえに、発達した。この演習では、アメリカ証拠法の、伝聞証拠排除法則に焦点を当てて、アメリカ証拠法を学ぶ。伝聞証拠排除法則の存在理由と、原則に対する例外のあり方を学ぶ中で、事実認定というプロセスについて、考える機会をもつことを目標とする。わが国に導入された裁判員制度について考える上でも参考になると思われる。
進め方は、下記ケースブックの、413−607頁を講読する。平均20頁弱を、担当者を予め決め、読み進む。担当者は、自分の担当箇所の要約を作成して、該当箇所の紹介をすることが期待される。
教材等
配布する （R.Allen, R. Kuhns, E. Swift & D. Schwarts, Evidence(2006)）
成績評価の方法
レポート