宇宙開発と公共政策
担当教員
単位数・配当学期・曜日・時限
2単位 冬学期 月曜3限
内容・進め方・主要文献等
2008年に宇宙基本法が制定され、宇宙開発の目的として、従来の科学技術に加えて、安全保障面を含む安全安心な国民生活の向上への貢献、産業振興・国際競争力への貢献、国際協力・外交への貢献等の新たな側面が加わった。
さらに、同法に基づき内閣官房に宇宙開発戦略本部が設置され、我が国の宇宙開発利用の総合的な推進を図ることを目的とした宇宙基本計画が策定された。また、国際条約に基づき民間の宇宙活動を律する国内法の制定に向けた議論も進められている。
宇宙開発は、国、関係省庁、公的宇宙機関、海外宇宙機関、産業界、研究者やユーザー等のステークホルダーが複雑に絡む、大規模かつ国際的な側面の強い公共事業である。そのガバナンスや、様々な具体的課題に関する法政策は、原子力・電力、海洋、鉄道等の他の科学技術分野の公共事業と類似する部分もあるが、独自の発展を遂げた面もある。
本授業では、宇宙開発のガバナンスと具体的法政策について、実例(アジア地域の宇宙協力、国際宇宙ステーション協力等)をもとに、国内・海外の動向も踏まえた実証的な考察を行う。そのため、宇宙機関等の実務者を招待した実例に基づく授業と、学生チームによる分析レポート及び討論を組み合わせた、全員参加型の授業を予定している。
教材等
特定の教材は用いない。必要に応じて適宜、配布・指示する。なお、宇宙開発戦略本部、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のホームページを参照。
成績評価の方法
報告、報告に基づくレポート、平常点（出席状況等）を総合的に評価する。