市民社会組織・政策論
担当教員
単位数・配当学期・曜日・時限
2単位 夏学期 水曜5限
内容・進め方・主要文献等
【問題意識と目的】
市民社会は万能ではないが、健全な政治、経済発展など全てのものの前提である。この領域で、公益を目的に自発的に行動する個人を結集する器が非営利組織である。国際社会では、連帯運動に象徴される市民の自己組織化が東欧革命の成功を導いたことを契機に非営利組織を市民社会組織と呼ぶことが多くなった。市民社会組織は先進国、途上国を問わず政府の代替機能を果たしているが、本講ではそれ以上の役割に着目する。第1に、その創造性豊かなイノベーション力をもって制度や政策など社会システムを変えようとする社会変革の役割であり、第2に高度に専門分化した知識社会において、知識ワーカーと社会との媒介役を果たし、その市民性を創造する役割である。他方、市民社会セクターの実態の解明は未だ不十分で、それゆえに近年政策の重要課題になっているにもかかわらず制度設計の問題も大きい。
本講義は、市民社会セクター像を量的、質的に俯瞰することを試みた上で、市民社会組織について組織論を学ぶ。そして、課題を分析するが、ここでは、新たな公共関連政策に着目し、それを受けて変容する市民社会組織と政府との関係、市場との関係を捉える。そして、課題解決として、市民社会セクターにおける良循環のための制度設計を仮説として設定し、その視点をもって、評価、仲介機能、法制・税制について分析する。
【内容】
以下のような内容を網羅する予定である。詳細は詳細版を参照のこと。
・市民社会セクターと社会変革機能：政府代替機能から制度・政策変革へ
・市民社会セクターの規模と供給量：国連統計サテライト勘定から
・市民社会組織論：経済的アプローチ、知識社会と市民社会組織の役割
・公共領域の政策：規制緩和関連政策と各種非営利法人制度
・行政と市民社会組織（協働と下請け化）、市場と市民社会組織（ＣＳＲ、社会的企業）
・良循環構築のための制度設計：エクセレントNPOと評価、仲介機能、税・法制
【文献案内】
講義に応じて文献を配布する。
【注意】
昨年開講のNPO論を受講した者は単位にならない。
教材等
田中弥生著（2008）『NPO新時代 〜市民性創造のために〜』明石書店
Ｅ.ボリス、C.E.スターリ編著上野真城子・山内直人訳（2007）『NPOと政府』ミネルヴァ書房
田中弥生著（2005）『NPOと社会をつなぐ 〜NPOを変える評価とインターメディアリ〜』東大出版会
成績評価の方法
クラスでの発言とレポート