社会安全政策論
担当教員
単位数・配当学期・曜日・時限
2単位 夏学期 木曜4限
内容・進め方・主要文献等
社会安全政策論は、犯罪や事故など人に起因する危険から個人や社会を守るための政策を扱うもので、治安に関する行政全般を対象とするものである。警察行政、刑事司法行政、陸上、海上、航空の事故防止に関する行政、被害児童や被害女性の保護等教育、厚生関係行政に加え、安全な公共空間の設計に関する行政など犯罪や事故の生じにくい環境づくりに関する行政も含まれる。
人に起因する危険の主なものは犯罪であるが、アプローチの主眼は、犯罪者だけではなく、犯罪のもう一方の当事者である被害者と犯罪の発生する環境に置くとともに、犯罪の予防政策を中心に議論を展開する。したがって、取締関係当局だけではなく、多機関連携による行政対応に加え、潜在的な被害者である地域住民の主体的取組、経済活動における犯罪リスクへの対処などを取り上げる。
さらに、国際組織犯罪やテロへの対処に関しては、国連国際組織犯罪条約起草作業やマネーロンダリング対策など多国間の協力枠組づくりに触れ、社会安全政策における国際的観点の重要性を取り上げる。
総括として、最近の犯罪急増に対してとられた政府の包括的な取組である「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の立案過程と官民を挙げての実施結果の検証を試みる。
講義においては、主な項目において資料作成及び発表を求めるとともに活発な議論を期待する。
教材等
警察白書、犯罪白書等。(具体的には開講時に説明。)
成績評価の方法
期末レポート、資料作成及び授業参加