GraSPP 東京大学公共政策大学院
地方自治法
担当教員
交告 尚史
単位数・配当学期・曜日・時限・使用言語
2単位 / 冬学期 / 木曜2限 / 日本語
授業の目標・概要
地方自治法に規定された重要事項の理解を目的とするが、条文の逐条解説に止まらず、自治体で生起している現代的問題について、受講者がとくに法律面から総合的な考察を行うことができるように、行政法学等の知識との融合を図るように心がけたい。
なお、この科目は法科大学院との合併であり、最大履修者数が７０名という制約がかかるため、この数を超える履修希望があった場合には抽選を行う。
授業のキーワード
地方自治法, 地方自治の本旨, 条例, 直接請求, 公の施設, 住民訴訟
授業計画
地方自治の基礎理論から始めて、地方公共団体の種類、地方公共団体の機関、地方公共団体の事務、国の関与、自主立法権、住民の権利と義務、公の施設の設置と管理、住民監査請求と住民訴訟という順に解説する。
授業の方法
提供しなければならない知識の量が膨大であるため、一方向的な授業が中心となるが、適宜理解度を確かめるための質問を挟みたい。
成績評価方法
最終回に試験を行い、その成績と平常点によって評価する。
教科書
宇賀克也『地方自治法概説［第３版］』（有斐閣、2009年）、磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選［第３版］』（有斐閣、2003年）