上級金融商品取引法

担当教員

松尾　直彦

単位数・配当学期・曜日・時限・使用言語

2単位 / 冬学期 / 木曜2限 / 日本語

授業の目標・概要

夏学期の金融商品取引法の授業を通じて金融商品取引法の基礎を理解していることを前提として、それをさらに深め、幅広い視野のもとで実務的問題解決能力を高める観点から、①判例や行政事例などを素材として、②法律のみならず、政令・内閣府令、当局の監督指針・検査マニュアルや自主規制機関の自主ルールなどの内容についても習得し、③できるだけ実務的な取扱いについて検討し、④G20首脳会議等のグローバルな動向を踏まえた日本の取組みなどについても解説する。
　

授業のキーワード

金融（finance）, 市場（markets）, 金融商品（financial instruments）, 有価証券（securities）, 金融危機（financial crisis）

授業計画

授業計画は以下であるが、最新の論点を取り上げることから、十分変更があり得る。
①金融商品取引法における基礎概念、②～④情報開示、⑤⑥公開買付規制、⑦大量保有規制、⑧集団投資スキーム（ファンド）の規制、⑨⑩インサイダー取引規制、⑪その他不公正取引規制、⑫エンフォースメント、⑬金融機関の自己資本比率規制、⑭その他最新の論点

授業の方法

高度で難解な論点を取り上げることから講義形式とする。

成績評価方法

筆記試験を行う。平常点を考慮する。
レポートを課さない。

教科書

必要な教材（レジュメ・資料等）は、適宜配布する。
条文として、「証券六法（平成23年版）」（新日本法規、2010）。
教科書として、山下友信＝神田秀樹「金融商品取引法概説」（有斐閣、2010）。
判例集などとして、神田秀樹＝神作裕之＝大崎貞和＝松尾直彦「金商法実務ケースブック　Ⅰ判例編　Ⅱ　行政編」（商事法務、2008）。

参考書

参考書として川村正幸編「金融商品取引法（第3版）」（中央経済社、2010）

履修上の注意

受講生は、夏学期における大崎貞和客員教授による「金融商品取引法」の授業を選択して、金融商品取引法の基礎を理解しておく必要がある。

このページの先頭へ