日本と国際経済法

担当教員

中川　淳司

2単位 / 冬学期 / 金曜3限 / 日本語

日本が国際経済法の定立と実現においていかなる方針をとってきたかを、いくつかの事例に即して分析する。取り上げるテーマは以下の通り。
１　ＷＴＯ紛争解決手続と日本
２　ＷＴＯドーハラウンドルール交渉と日本
３　ＷＴＯドーハラウンド紛争解決了解改定交渉と日本
４　日本のＥＰＡ戦略
５　日本のＢＩＴ戦略

ＷＴＯ紛争解決手続, 経済連携協定（ＥＰＡ）, 二国間投資条約（ＢＩＴ）

授業の概要で挙げたテーマについて、いくつかの事例を取り上げ、主に公刊されている資料に拠りながら、日本が国際経済法の定立と実現においてとってきた方針・政策を明らかにする。１テーマ当たり２回ないし３回を充てる。

毎回、担当者を決め、検討結果を報告してもらった後で議論する。担当者は、割り当てられたテーマ・事例について、公刊資料及び二次文献にあたってレジュメを準備し、授業の前半で発表する。後半はフリーディスカッションに充てる。

担当したテーマ・事例についての発表(レジュメ及び口頭発表）の評価と、フリーディスカッションへの参加・貢献度の評価を合算し、総合評価する。

取り上げるテーマ・事例に即して、その都度指定する。

経済産業省通商政策局編『２０１１年版　不公正貿易報告書』２０１１年５月刊行予定、日経印刷株式会社。

特になし。