国際政治経済と国内制度

担当教員

樋渡　展洋

単位数・配当学期・曜日・時限・使用言語

2単位 / 夏学期 / 水曜3限 / 日本語

授業の目標・概要

　民主政体の共有、経済関係の深化、国際制度の参加が国際武力紛争の抑制要因となることの計量的実証がBruce Russett等によってなされてから久しいが、この三つの独立変数の相互関係についての理論化と検証は、現在も進行中である。
　翻って、現実世界では、国際開放経済の進展と社会主義経済の崩壊以降、民主政治・市場経済の拡散・規範化、国際・地域制度の増加・充実により、この三者関係の学問的解明の緊要性は一層、高まっている。実際、各国の国内制度―民主統治、行政能力、人権保障、市場制度（所有権・法の支配）の確立度―が、貿易や投資、資本移動の拡大はもとより、地域貿易協定や投資協定、地域通貨協力、国際経済組織、援助・制裁などでの各国の政策の規定要因になっていることは、広く理解・検証されている。当初は民主制度に限定されていた国際経済関係や国際協調行動の国内要因も、現在の理論的最前線では、（１）国際経済関係や国際経済制度の参加・運営を規定する具体的国内制度の精査や（２）国際経済変動や国際制度参加の政治制度や経済政策（構造改革）への影響、と議論が展開され、洗練されてきている。
　本講では、政治制度の政策分析を理論的基礎に、国際政治経済の活発な研究領域である、国内制度と国際経済制度や国際経済関係・国内経済政策の関係に関する、IO, APSR, AJPS, ISQなどの学術雑誌の最新研究を概観する。その目的は、政治経済・国際政治経済を横断する統一的分析視角としての実証的国内制度の政策分析の可能性を明確にすることである。政治制度分析に不案内の学生は Kenneth A. Shepsle, Analyzing Politics, 2nd edition (W.W. Norton, 2010)などを随時参照のこと。

授業のキーワード

政治制度分析 (Institutional analysis), 国際経済機関（International economic organizations）, 経済開放・構造改革（Economic liberalization and structural reforms）, 貿易・投資協定（Trade and investment treaties）, 通貨・金融危機（Financial crisis）, 経済援助・制裁（Aid and sanctions）

授業計画

1. 民主平和論・通商平和論
I. 　政治制度と政策分析
2. 民主・非民主政体の政策分析枠組
3−4. 民主政府の政策分析枠組
5. 国内・国際制度の政策分析枠組
II.　国内制度と国際経済関係
6−7. 国内制度と国際経済関係—貿易・投資と金融・通貨
8. 　国内制度と対外経済政策—援助・制裁
9. 国際経済関係と国内制度—民主化と構造改革
III. 国内制度と地域経済協定・国際経済機関
11−10. 国内制度と地域経済協定・国際経済機関—貿易・投資と金融・通貨
12. 国内制度と対外経済政策—援助・制裁
13. 国際経済機関と国内制度—民主化と構造改革

授業の方法

ゼミ形式。参加者は毎回、ゼミ前日までに、教材に関する１頁程度の「論点提起メモ」を全員に配布する義務がある。それに基づいて、毎回、文献の内容、その理論的貢献、知見、含意、論争点、およびその応用可能性と限界を議論する

成績評価方法

「論点提起メモ」と平常点

教科書

　初回に配布するシラバスに詳しい毎週の課題教材が載せられている。
　（過去のシラバスはホームページからダウンロードできる）

参考書

政治制度分析に不案内の学生は Kenneth A. Shepsle, Analyzing Politics, 2nd edition (W.W. Norton, 2010)などを随時参照のこと。

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