事例研究（環境・技術政策２）

担当教員

谷口　武俊 / 吉澤　剛 / 城山　英明

単位数・配当学期・曜日・時限・使用言語

4単位 / 夏学期 / 月曜5限 / 月曜6限 / 日本語

授業の目標・概要

科学技術を巡る公共政策と通常の公共政策にはどのような違いがあるのだろうか。不確実なデータ・情報をもとに、政策スタッフは意思決定者にどのような分析と報告をしなければいけないのだろうか。高殿専門性を必要とする科学技術政策に一般市民をどのように関与させればよいのだろうか。先端科学とその将来の利用形態の不確実性や複雑性を、政策決定ではどう扱わなければならないのか。科学技術専門家の社会的責任とはいったい何を指すのだろうか。科学技術政策分析は、社会における様々な価値観、論争や潜在的な対立をどのように扱えばよいのだろうか。
本講義では、上述のような問いについて、主に環境・エネルギー政策分野における現実の事例研究を通して考えていく。

授業のキーワード

科学技術政策, 環境・エネルギー技術政策, テクノロジーアセスメント, 社会意思決定, 社会的影響

授業計画

講義では、まず、先端科学技術に関する意思決定支援アプローチである「テクノロジーアセスメント(Technology Assessment: TA)」の考え方・手法・制度について、欧米の政府機関の事例やGraSPPにおけるI2TAプロジェクトの事例を通して学習する。
続いて、環境・エネルギー技術政策に関わる最新動向について報告書・文献や内外の専門家との議論を通して学ぶ。そのうえで、履修生はグループに分かれ、任意の環境・エネルギー技術を選択し、多面的な社会的含意に注意しつつ、事例研究としてTAを試行的に実践する。TAの結果は特定の意思決定者（クライアント）を想定し、報告書として取りまとめるとともにプレゼンテーションを行う。なお、優れたTA報告書については、実際的に社会的なインパクトをもつよう、アウトリーチ展開を支援することも予定している。
*TAとは、従来の研究開発・イノベーションシステムや法制度に準拠することが困難な先進技術に対し、その技術発展の早い段階で将来の様々な社会的影響を予期し、社会的対応案を提示することで、技術や社会の在り方についての問題提起や意思決定を支援する制度や活動を指す。

授業の方法

担当教員による講義と議論とともに、本学の理工学系教員および外部の研究者からの講義や政府行政機関・企業・研究所・NGOなど様々な関係者に準備の上インタビュー等を行うことを通してTA報告書を作成する。最終回に、成果発表会を行う。

成績評価方法

授業参加状況および中間報告、TA報告書、成果発表による。

参考書

追って指示する。

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