行政組織法

担当教員

山本 隆司

単位数 / 使用言語 / 配当学期

2単位 / 日本語 / 夏学期

授業の目標・概要

行政組織、公務員制度、および公物を、法的に把握し規律するための基本的な考え方を学ぶ。その上で、これらの分野に関係する法制度の設計または解釈をめぐる近時のトピックを取り上げる。

授業のキーワード

公法,行政法,行政組織法

授業計画

 次の順序で進める予定。
Ⅰ 行政組織法
 1 行政組織法の基本原理 2 行政組織法の基礎概念 3 内閣と行政各部
 4 行政組織の分権と開放 5 独立行政法人 6 公私協働
Ⅱ 公務員法
 1 公務員法の基礎 2 公務員の中立性 3 公務員の労働基本権
Ⅲ 公物法
 1 公物法の基礎 2 公物管理とPFI 3 公物使用権と競売

授業の方法

講義形式を基本にするが、近時のトピックに関しては適宜、質疑、討論を取り入れる。

成績評価方法

筆記試験による。

教科書

塩野宏・行政法Ⅲ行政組織法(有斐閣、第4版、刊行予定)、および判例教材として、大橋洋一=斎藤誠ほか・行政法判例集総論・組織法(有斐閣、第2版)を用いる。また、小型のものでよいので、六法を携行すること(初回の授業で説明する)。

参考書

授業全体をカバーする文献として、宇賀克也・行政法概説Ⅲ行政組織法/公務員法/公物法(有斐閣、第2版)。その他、授業の中で予習すべき文献や報告書などを指示する。初回の授業では、磯部力=小早川光郎=芝池義一編・行政法の新構想Ⅰ行政法の基礎理論(有斐閣)の中の論文「行政の主体」を用いる。

関連項目

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