地方自治法

担当教員

太田 匡彦

単位数 / 使用言語 / 配当学期

2単位 / 日本語 / 冬学期

授業の目標・概要

地方自治制度に関する法のあり方を理解し、解釈論を展開し、また立法論を構想できること

授業のキーワード

地方自治,行政法,住民自治,団体自治

授業計画

Ⅰ地方自治の観念
Ⅱ地方公共団体の観念と種別
Ⅲ住民の地位(*)
Ⅳ地方公共団体の事務
Ⅴ地方公共団体の権能(*)
Ⅵ地方公共団体の機関(*)
Ⅵ住民監査請求・住民訴訟(*)
Ⅶ国と地方公共団体――行政的関与
Ⅷ地方公共団体の相互協力・補完
Ⅷ大都市制度
*を付した箇所には2回の授業を用い、その他は1回の授業で扱う予定。

授業の方法

教科書の予習を前提として、重要な問題についてのみ講義を行う形式を中心とする。また、何回か判例を用いたケーススタディを行うこともあり、その際は双方向授業が中心となる。

成績評価方法

試験と平常点(ケーススタディを行った場合の問答を評価する)。試験による評価が90%、平常点による評価が10%。

教科書

塩野宏『行政法Ⅲ(第4版)』(有斐閣)、または宇賀克也『地方自治法(第4版)』(有斐閣)(版元品切れとなっているので改版されるかもしれない)。

履修上の注意

大橋洋一ほか『行政法判例集(第2版)』(有斐閣)、同ほか編『行政法判例集Ⅱ』、宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ(第6版)』(有斐閣)などの行政法に関連する判例集を持っている場合には持参すること。磯部力ほか編『地方自治判例百選(第4版)』(2013年刊行予定)でもよい。

関連項目

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