国際海洋法制度概論

担当教員

西村 弓 / 許 淑娟 / 西本 健太郎

単位数 / 使用言語 / 配当学期

2単位 / 日本語 / 夏学期

授業の目標・概要

海洋にかかわる国際法上の問題は、日本の対外関係および国際法実務において重要なものとなっている。そこで、本授業では、海洋にかかわる国際法制度の全体的な枠組について理解を深めることを目的とする。その検討のための具体例として、東シナ海のガス田開発問題、ソマリア沖海賊問題、資源探査や科学調査を含めた海洋調査規制など、近年、日本との関連で実際に懸案となっている諸事象をとりあげて考察する予定である。

担当者によるリレー講義の形式で進めるが、トピックに応じて、外交実務家をゲストスピーカーとして招聘することを予定している。また、質疑応答を通じて、多様な参加者とのディスカッションを取り入れる。学際海洋教育プログラム科目の一つである。

文献は随時指定し、必要に応じてプリントを配布する。海洋法に関する条約・国内法および判例 を収録した冊子を作成・配布する。

授業のキーワード

海洋法,国際法,日本の外交政策,学際海洋教育プログラム

授業計画

I.イントロダクション:海洋法の法源、規制構造
II.海域ごとの法制度
1.内水
2.領海
3.接続水域
4.公海
5.大陸棚、排他的経済水域
III.事項ごとの規律
1.生物資源の保存・管理
2.航行の権利
3.海洋環境の保護
4.海洋調査
IV.海洋紛争の処理

授業の方法

担当者によるリレー講義の形式で進めるが、トピックに応じて、外交実務家をゲストスピーカー として招聘する。また、質疑応答を通じて、多様な参加者とのディスカッションを取り入れる。

成績評価方法

平常点およびレポートにより成績を評価する。

教科書

購入する余裕のある場合には、[1]『国際条約集』(有斐閣)、[2]『国際法判例百選』(有斐閣)または『判例国際法(第2版)』(東信堂)、[3]山本草二『海洋法』(三省堂)または、同『国際法(新版)』(有斐閣)を参照すること。詳しくは第1回目に指示する。

参考書

文献は随時指定し、必要に応じてプリントを配布する。海洋法に関する条約・国内法および判例 を収録した冊子を作成・配布する。

履修上の注意

国際法や法律に関する科目の既修者であることを求めないが、未修者は国際法の概説書に目を通しておくことを強く推奨する。

その他

学際海洋教育プログラム科目の一つである。

関連項目

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