宇宙開発と公共政策

担当教員

単位数 / 使用言語 / 配当学期

2単位 / 日本語 / 冬学期

授業の目標・概要

2008年の宇宙基本法により宇宙開発の目的として、従来の科学技術に加えて、安全保障面を含む安全安心な国民生活の向上への貢献、産業振興・国際競争力への貢献、国際協力・外交への貢献等、宇宙開発の新たな目的が明確化された。これを受けて内閣総理大臣の下に関係閣僚で構成する宇宙開発戦略本部が設置され、我が国の宇宙開発利用の総合的な推進を図ることを目的とした宇宙基本計画が策定された。さらに、2012年には内閣府に宇宙戦略室が設置されるとともにJAXA法も改正され、政策目的を達成するための実務体制の整備が進んだ。
　宇宙開発は近年、社会のツールとしての意義が強まり、国、関係省庁、公的宇宙機関、海外宇宙機関、産業界、研究者やユーザー等のステークホルダーが複雑に絡む、大規模かつ国際的な側面の強い公共事業となっている。そのガバナンスや、様々な具体的課題に関する法政策は、原子力・電力、海洋、鉄道等の他の科学技術分野の公共事業と類似する部分もあるが、独自の発展を遂げた面もある。

　本授業では、宇宙開発のガバナンスと具体的法政策について、国内・海外の動向を踏まえた実証的な考察を行う。そのため、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や関係省庁・機関等の協力により、行政実務者や宇宙機関のプロジェクト責任者、NASA等の海外宇宙機関関係者を招待した実例に基づく実践的な授業を実施する。また、2013年度は、宇宙法政策やガバナンス（政策決定過程）に関する我が国と諸外国の比較分析を中心的テーマとして取り上げる。

本講座は、宇宙政策に関する基本講座・実務紹介・討論、学生チームによるテーマ分析・提言、各学生によるレポートを組み合わせた、全員参加型の授業を予定している。

授業のキーワード

公共政策,宇宙,科学技術,ガバナンス,技術マネジメント,国際比較分析

授業計画

10月7日ガイダンス
10月21日～11月11日　実務理解のための基本講座（最新動向・技術マネジメント等）
11月18日～12月16日　各国の宇宙法政策・ガバナンスとの比較検討（グループ発表＋各国政府・宇宙機関関係者等による講評）
1月6日・20日・27日　まとめ講義（我が国の課題と提言の分析）
※変更可能性あり
※講義終了後にレポート提出あり

授業の方法

年内は、講義と討論を中心とする。1月は学生チームが中心となり、テーマ毎の分析・提言・討論が中心となる。

成績評価方法

チーム報告、報告に基づくレポート、平常点（出席状況等）を総合的に評価する。

教科書

特定の教材は用いない。必要に応じて適宜、配布・指示する。なお、宇宙開発戦略本部、宇宙航空研究開発機構(JAXA) のホームページを参照。

参考書

科学技術ガバナンス　城山英明　東信堂
日本の宇宙戦略　青木節子　慶応大学出版会
宇宙法ハンドブック　株式会社一柳みどり編集室（監修　慶應義塾大学宇宙法研究所）

履修上の注意

公共政策大学院以外でも、東大に所属する大学院生であれば、単位取得が可能。