事例研究（解釈・立案の実践的法律学）

担当教員

単位数 / 使用言語 / 配当学期

4単位 / 日本語 / 冬学期

授業の目標・概要

近年、様々な経済社会情勢の変化に伴い、新たな政策課題が生じ、法制面での対応を求められることが多くなっている。その際、憲法規範との整合性を始め、過去の対応との関係、他の類似制度との整合性といった多数の考慮事項について問題を発見し、解決するプロセスが必要となる。本講義は、こうした認識の下に、様々な事例を研究することにより、法の適切な解釈・立案を行うために必要となる憲法感覚及び実務能力を養成することを目標とする。

授業のキーワード

解釈・立案,憲法適合性,法令審査,課徴金制度

授業計画

第一に、憲法判例を取り上げ、法令や行政処分の憲法適合性に関する司法審査の基準と動向を研究する。第二に、近年の立法例のうち、国会審議等の場で憲法適合性が議論された事例や立案段階で憲法適合性や立法合理性に特段の配慮がなされた事例を研究する。第三に、憲法適合性等の観点から制度導入の可否が議論されてきた政策課題を提示し、立法論的考察を試みる。第四に、近年、生成発展が目覚しい法制度の代表例として、金融商品取引法の課徴金制度を取り上げ、関連する憲法判例の趣旨、導入・改正時の議論、類似の制度の実例等を概観した上で、算定方法の見直しがどこまで許されるか等、制度設計の在り方を議論する。

授業の方法

事例の紹介や提示に当たっては講義の方法によるが、授業の目的が憲法感覚と解釈・立案の実務能力の養成にあることにかんがみ、各事例に関する履修者の意見表明や討議を中心とする。

成績評価方法

授業への参加、授業における発言内容及びレポートの内容によって評価する予定。

参考書

「憲法判例百選ⅠⅡ」（高橋和之、長谷部恭男、石川健治編　有斐閣）